山本節子 前記事の続き、札幌市青少年科学館にこんな↓申し入れ書を出しました。
2021年3月22日
札幌市青少年科学館
館長 さま（館長名がどこにもなかった）
ワクチン関連イベントの中止申入れ書・質問状
ワクチン反対市民の会 代表 山本節子
先日、札幌市民から、3月27日に「スペシャルトークイベント、なぜなぜサイエンス~ワクチンについて知ろう！」との催しが行われるとの情報が入りました。その市民は、このイベントは、「コロナワクチンを広く受け入れさせるための児童洗脳教育」ととらえており、なんとか止めさせたいと述べていました。
私たち「ワクチン反対市民の会」もまったく同意見です。そこで、以下の具体的な理由を以て、上記イベントを中止するよう、強く申し入れます。同時に、上記イベントの講師についての利益相反報告がないため、その報告もいただきたい。
記
「ワクチンについて知ろう！」イベントの中止を
１．現在使用中のコロナワクチン（2021年3月21日時点でファイザー/ビオンテック社のワクチンのみ）は、正式承認されていない実験ワクチンであり、PRすべきではない
厚労省も上記ワクチンに関する情報がきわめて限られていることを認め、その少ない情報を補うためとして、医療従事者に先行接種を行っている。つまり、この実験ワクチンの安全性や有効性は何も証明されておらず、この段階で上記イベントを行うのは、参加者に、同ワクチンが「科学的で安全」という情報を刷り込もうという目的があるとしか考えられず、きわめて不当・不適切である。
２．すべてのワクチンは安全でも、有効でもない
イベントの内容案内（「ワクチンをうつとどうて体がまもられるの？」「新型コロナウイルス感染症のワクチンってどんなもの？」）を見ると、本企画が「ワクチンは安全・有効」を前提にしていることは疑いを入れない。しかし、古来、ワクチンに関する疑惑・問題点は非常に多く、現在も激しい論争が続いていて、その有効性や安全性はいまだに証明できていない。ましてや、数多くの「ワクチン禍事件」を起こした日本において、それらの歴史的教訓を無視した今回のような企画は、科学的どころか、詐欺に等しい。
３．子どもを対象にした「ワクチン児童洗脳」は児童福祉法違反
何より腹立たしいのが、本企画は知識も判断力もない児童を対象にしていることだ。もともと、日本の市民はワクチンに対して疑いをもっておらず、「定期のワクチン」初回接種率はほぼ100％に近い。しかし、コロナワクチンに対しては、あまりにも急いで、あまりにも異例な形で開発されてきたことから、多くの市民が疑問を抱き、慎重派が多いと伝えられている。
一方、過去一年間、異常な「コロナ対策」の中で暮らし、ウイルスに怯え、「権威」に従うように条件づけられている子どもたちは、この企画によって簡単に「ワクチン信仰」を植え付けられ、家族や友人にワクチンを広める伝道者となりかねない。多くの市民が、本企画のそのような意図を感じ取っている。しかし、子どもたちは、そんなワクチン推進派の一方的見方だけでなく、すさまじい被害や暗い歴史を含めた「正しい知識」を与えられる権利がある。それなくして、特定の政治的目的に向けた教育は、「洗脳」であり、絶対にゆるされない。本企画は、児童洗脳を通じてコロナワクチン接種率の引き上げを狙うもので、児童の利益に反し、児童福祉法に違反する。
４．実験ワクチン「正当化」の推進をはかるべきではない
またこのイベントでは、コロナワクチンに関し「打つのにい気を付けなくてはならないことはあるの？」「ワクチンを打つとどうなるの？」などが説明されるという。おそらく、政府発表と同じく、「ワクチンには副作用がつきものだが、それはごく稀で、ワクチンは安全・有効」として、多くの人に接種を勧める内容となるはずだ。しかし、今、世界で使用されているコロナワクチンが、ヒトの健康へ壊滅的影響をもたらすことは必至であり、すでに相当数の死者が出ている。
中でもファイザー社とモデルナ者の「遺伝子ワクチン」は、これまでのワクチンと製法も概念もまったく異なり、未知の危険があるが、そのことはまったく周知されていない。さらに、これらの製品に含まれるDDS（ドラッグデリバリーシステム）のための新添加剤PEG（ポリエチレングリコール）は、医薬産業界ではすでに問題しているにもかかわらず、厚労省は目をつぶってその使用を許した。従って、この実験ワクチンを「正当化」しようという本企画は、ガマの油を万能薬として売り込むのと同じ詐欺に等しい。世界中で多くの医師・科学者・研究者らが、政府や国際機関に、この危険なコロナワクチンについて警告し、使用停止を求めているという事実を知り、本企画を停止すべきだ。
５．本企画は地方自治法違反
本来、札幌市に所属する科学館は、実験ワクチンの事実（ワクチンでも生物製剤でもない）について、さらに、上述のような危険性について、市民に警鐘を鳴らし、どうすれば被害を減らせるかをともに考えなければならない。ところが、貴殿は、そのような責務などまったく考慮せず、嬉々として実験ワクチン推進のためのイベント企画にまい進している。これは市民に対する裏切りであり、よって、地方自治法にも違反する。
６．遺伝子治療業界と利益相反はないのか
本企画に登場する「専門家」の一人、北大遺伝子病制御けんっ救助の高岡市は、分子免疫などの研究者であり、「がんの新しい治療法の開発」を目指し、幼稚園などへの出張講義を行っていると紹介されている。科学館も、北大も、公的機関であり、このイベントの対象は子ども・一般市民だが、彼らはいわば医薬産業界の将来の顧客である。そして遺伝子治療の現場は、最も産学連携が密接とされ、これまでも多くの問題が指摘されているため、高岡氏はどんな企業、メーカー、研究所と関係し、どこからどのような収入を得ているか明示する必要がある。しかし、イベント案内にはその報告（利益相反報告、COI)はない。利益相反報告への考慮もなしに行われようとしている本イベントに強い疑問をもたざるを得ず、強く中止を求める。以上
…北海道は一種の実験台なわけですね。これは市民が穏やかで怒らず、政府が何をしようと無関心だからではないか。NWO側の地域マーケティングは非常に細かく、みなさんたちの行動は冷静に判断されています。甘く見ちゃだめ。
2021/3/26