山本節子 パレスチナ情勢も気になりますが、依然として、私たちが直面している最大の問題は「コロナ」であり、「コロナワクチン」です。それを何とか止めないと・・・と思っていたら、人口わずか３５万人の極北の地アイスランドで、政府が「こっそり」、コロナワクチンを中止していました。
それを伝える新聞↑の英訳によると、「アイスランドでは10月18日以降、60歳以上の人らを対象にコロナとフルの予防接種が実施されていたが、参加者はごくわずかだった。しかし、来週からは保健センターで（誰でも）フルワクチンを受けられるが、コロナワクチンは受けられない」とあります。https://expose-news.com/2023/11/21/covid-injections-are-discontinued-in-iceland/?cmid=2f576604-f9f6-4d3c-8cc7-69d8d5afafc4
ところが、首都圏保健サービスは、コロナを含む呼吸器感染症が急増していることを把握しながら、コロナも他のインフルエンザと同じように、症状がひどい間は休んでいただき、感染予防に努めていただきたい、と述べているのです。では、なぜコロナワクチンを中止するのか？ ジャーナリストが聞いても関係者はもごもご言うだけで説明できないのだそう。・・・でも、理由は明らかです。ワクチン接種後死亡が増え続け、メーカーが訴えられていること、北欧全体で「WHOやパンデミック条約をぶっつぶせ」という動きが起きていることなど、官僚や政治家でさえ、このままではまずいと感じているのでしょう。
人口1.3億の日本に対し、アイスランドは人口35万人。でもワクチン接種率はほぼ同じ。以下はStatistaによる国家別のワクチン接種率。上段が一回接種、下段は全接種。https://www.statista.com/statistics/1202074/share-of-population-vaccinated-covid-19-by-county-worldwide/
そして、日本の場合、コロナワクチン接種が始まってからの死亡率の増加はすさまじく、2022年には全原因死亡率が前年比９％増と、異常な事態になっています。「厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108761000.html
一方、アイスランドでは↓のデータが示す通り、「コロナパンデミック」は起きていませんでした。それなのに、ワクチンに飛びついたため、「コロナワクチン死パンデミック」が進行中。コロナワクチンの機能である「シェディング」のせいで、ワクチン接種者が増えるほど、接種回数が増えるほど、関連死が増えるのは止められません。
また、オーストラリア政府もアストラゼネカ社のコロナワクチン、「バキスゼブリア」を、同じように「こっそり」使用中止にしていました。https://phillipaltman.substack.com/p/covid-19-vaccine-withdrawn-quietly理由として、３月21日に最終バッチの保管期限が切れたことをあげていたようですが、「安全で有効」なら中止するはずはありません。AZ社製品による血栓の多発は当初から問題視され、訴訟も起きるなど「安全性シグナル（＝危険のサインということ）」が認識されており、ここでも、このままではまずいと判断されたのでしょう。
しかし日本では、それから半年後の９月末まで、パキスゼブリアが使用され続けていた模様です。
製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年9月30日）厚生労働省は9月30日、アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン「バキスゼブリア」の使用を終了すると発表した。 同日、アストラゼネカから供給されたすべてのワクチンが有効期限を迎えた。 厚労省は2020年12月に同社と1億2000万回分の供給契約を締結。 このうち、実際に供給を受けたのは約5770万回分で、約20万回分を国内に配送。 約4400万回分を海外に供与し、残る約1350万回分は廃棄された。約6230万回分はキャンセルし、必要経費を除いた額がアストラゼネカから返金されるという。
１３５０万回分を廃棄、６０００万回分をキャンセルできるとは、いったいどんな契約内容だったのでしょう。ワクチンの使用中止とは、事実上、そのワクチンが「有効性なし、危険」が認められたことを意味しており、契約時点で、キャンセルに関しても取り決めていたはずですが、市民にはその説明はありません。でも、間違いないのは、「コロナワクチンはｍRNAで行く」というグローバルな方針があり、AZ社は最初から政治的に負けていたのかもしれません。…これはｍRNAの被害の方が深刻だという意味にもなるのですが。
なお、アイスランドのコロナワクチン中止を勝ち取ったのは市民運動。彼らは１０月、ネットと現地に５００名を集める「科学に語らせよう」という大きなシンポジウムを開き、反ワクチンの波を高めました。
↑の動画は３時間もあるので私も見ていません。でも最初のシーンを見ればわかるように、彼らが反対しているのは単にワクチンだけではありません。その背後にいるクラウス・シュワッブ（ＷＥＦ）やＷＨＯなど、グローバル組織が各国の主権を脅かし、人権を蹂躙していることに警鐘を鳴らしているのです。日本の運動はなかなかそこまでは…でも、そこを読み取って、根本に切り込まないとなかなか戦えないかも～ 2023.11.25