山本節子 新城（しんしろ）とは、愛知県東部にある市の名前です。ここでも市民が、迫りくる実験ワクチン接種の波を押しとどめようと、活動を始めています。
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さる2021年4月15日、「コロナ問題の真実を知る会・東海」の3名で、新城市長に「コロナワクチン接種事業の中止を求める意見書」を提出してきました。以下その報告です。
市役所受付でコロナワクチンの担当課を聞くと、年配の男性職員が出てきたが、なかなか担当課がどこか示そうとしない。何回か尋ねて、ようやく、保健センター（別の建物）にある保健福祉部が担当部署であることがわかり、そちらへ移動した。
健康福祉部では居澤副部長が対応。まず、新城市のワクチン接種予定、優先順位を聞くと、以下は決定済みだという。
①医療従事者：早い所は打ち始めている（市内の医療従事者より今月末くらいに分散して行うとの情報を得ている、3月末に各病院に説明会済みの様子）
②新城市内 高齢者施設800人：何人打つかを調査中
③高齢者65歳以上
ただしワクチンの入荷がいつになるかわからず、「多くが未定のまま」と歯切れが悪い。
次にワクチンの危険性を把握しているのか聞くと、医師会のホームページ「コロナワクチン オンライン研修会（医療者向け動画）」がわかりやすい、とそれを見るよう勧められた。なんと自民党新型コロナ対策医療系議員団本部幹事長の今枝が音頭を取り、米CDCの代弁者の峰宗太郎医師が出演しているという。ふざけた答に、一般市民への接種事業の事業主体はどこか知っているのか聞くと、「国ですか？」との答。知らんふりではなく、本当に知らない様だ。それどころか、副部長氏は、コロナワクチンの副作用についても、国内での死亡者についても、メーカーは被害補償を免責されていることも、被害の最終責任者は地方自治体の長であることもご存じなかった。…本市でこの事業を進めたら、とんでもない結果が待ち構えているのは想像に難くない。
副部長は「打つ打たないを決めるのは最終的には本人の判断」と言うが、今の時点で、これは（市の）責任逃れに過ぎない。なぜなら、正しい判断を下すには、事業者側と市民側双方が、先入観を排除し、メリットデメリットを含めた凡ゆる情報を確保したうえで、正確な知識を持っているのが大前提だが、今は、副作用の可能性も被害情報も全く伝えないまま、市民に「自己責任で決めろ」と言っていることになる。新城市はあまりに無責任、というと、副部長、黙りこんだ。
そこで、「ワクチンを打ってもコロナ問題は解決しない」というと、「勿論、そうだと思っている」と言う。そこでさらに、自分では打つつもりかどうか聞くと、下を向いて「うーん、どうしようかな」と、本音と思える返答があった。当会は、海外でも、国・自治体によってコロナワクチンを推奨するかどうかは違っており、日本でも首長には市民を守る為にワクチンを中止する権限があると伝えた。事実、人口減少がひどい新城市では、ワクチン被害者が多く出ると、市が消滅する可能性さえある。
この時、一人の女性が入室し「子宮頸がんワクチンの予診票を取りに来た」と言い、我々の隣の場所に案内された。顔見知りの議会共産党議員A氏の妻であり、このタイミングで、考えられない用事（あのHPVワクチンを打ちたい？）で来たのは、私たちを偵察に来たのかとしか考えられない。
その後、再び本庁に戻り、秘書課に用意の文書を提出した。ちなみに、この秘書課職員は、私たちがノーマスクでいることに「社会的イメージは悪いですよ」と言い放った。今回は時間がなく、この発言は追及しなかったが、次は、どのような意味なのか、詳しく説明を求めるつもりだ。なお、この職員は、ワクチン接種事業の主体が地方自治体であることは知っていた。一方、表情も乏しく、凝り固まった考えていることが、態度と、言葉の隅々に感じられた。以上
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というわけです。愛知県にお住まいで、「周りにはコロナ脳しかいない」と悩んでいるみなさん、ぜひ東海チームにご参加ください。一緒に、狂った政策と戦いましょう。
（追加情報：東海チームの連絡先はこちら↓です）
▼コロナ問題を知る会・東海 know567truth-tokai@goo.jp
2021/4/19