山本節子 コロナワクチン輸送日程は非公開、というニュースに、なぜ？と思った人もいるでしょう。
答は簡単です。それは、コロナワクチンが「戦略物資」だから。政府が懸念しているのは、「命を救う、貴重なワクチン」が奪われることではなく、接種キャンペーンが邪魔されないかということなのです。
2021/02/02毎日新聞 河野太郎行政改革担当相は2日、欧米から輸入する新型コロナウイルスのワクチンについて「セキュリティーの観点から、輸送の日時・場所は非公開にさせていただきたい」と述べ、国内への到着日時などは事前に公表しない考えを示した。内閣府で記者団に語った。世界ではワクチン確保を巡る動きが過熱しており神経をとがらせているようだ。河野氏は、国内に入るまでのワクチン輸送に関し「物の動きが特定されるようなことは控えてほしい。できれば取材、報道は差し控えていただけると非常にありがたい」と語った。理由として「さまざまなテロから妨害行為に至るまで、いろんなこともあり得る」と述べたが、具体的な懸念材料は明示しなかった。政府は2月中旬以降、欧米3社からワクチンの供給を受け、国内各地に配送する予定で、成田空港や関西国際空港などで受け入れ準備を進めている。ただ、欧州連合（EU）内でワクチンが不足し、域内からの輸出に規制措置が導入されるなど「ワクチンの争奪戦が起きている」（政府関係者）状況で、政府も危機感を強めている。
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政治家は知らん顔していますが、コロナワクチンは過去、何度も開発が試みられてきましたが、ことごとく失敗し、危険性が明らかになっていることはよく知られた事実。今回のコロナワクチンは、動物実験もなく、人体実験も未完了で緊急使用が開始されました。そして識者が予測した通り、先に接種が始まった欧米では、多くの死亡や深刻な副作用や障害が報告されています。アメリカだけでも死亡報告が500以上に上り、これはHPVワクチンをはるかにしのぐ悪質な実験ワクチンであることは間違いありません。
まともな市民なら、なんとかこの接種を止めさせようと思うし、すでにそんな行動が起きているかもしれません。そして、事業者側が何より阻止したいのは、そんな「市民の反乱」なのです。
コロナ問題はグローバリストが市民に仕掛けた「戦争」なのです。このことは本ブログでも何回も書き、先日の勉強会でも言った通り。しかし、アメリカでは、政府がすでに戦時法制を発動し、ワクチン接種の現場に現役兵を動員しています。
バイデン、コロナワクチン接種に現役兵を出動させる
Feb 5, 2021 https://time.com/5936835/pentagon-troops-covid-vaccination/
（写真はNYのヤンキースタジアムに設けられたワクチン集団接種会場で、市民の登録を行う海兵隊メンバー）ペンタゴンはバイデンの要請に応え、 初めて現役兵を集団接種の現場に動員した。米国国防長官は2月5日、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA)と共に全国に1110名の現役兵を派遣することを承認。それぞれ医師や看護師、ワクチネーターを含む222人からなる5つのチームが派遣される。これはワクチン運送や接種に軍を使うことを嫌がり、あくまでも民間企業にまかせようとしていたトランプ政権と大きく違う。バイデンは、遅れていたワクチン接種を推進するため、一か月以内に全国に100か所の大規模ワクチンセンターを開設するようFEMAと軍に命じた。ホワイトハウスのコロナウイルスアドバイザーのアンディ・スラビットは「…ワクチン接種を望むアメリカ人すべてにワクチンを接種するために、軍の役割は重要だ」と述べる。
政府主導のコロナワクチンは、普通10年かかるところを1年以下という歴史的な速さで開発されたが、分配と接種の段階で問題にぶちあたった。たとえばCDC報告によれば、ワクチン5700万回分が2月4日までに全国に発送されたが、接種されたのは3500万回分だけだ。これまで緊急使用を承認されたファイザ―/ビオンテックとモデルナ社のワクチンは、いずれも1か月あけて2回接種しなければならないが、2回接種を完了したアメリカ人は約690万人…人口のおよそ２％に過ぎない。一方、全米でコロナ確定件数は2600万人（山本注：PCRテスト陽性のこと）にのぼり、死亡者は456,000人とどの国よりも多い。
コロナアウトブレイク以来、軍は保健福祉省を支援して患者のための救急病院建設やワクチンロジステックスに協力してきたが、接種事業に多面的にかかわるのは初めて。…バイデン政権は、さらに、国防生産法（Defense Production Act DPA）を発動し、PCRテスト機器や手袋、ファイザーワクチンなどの生産を強化する…
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国防生産法1950とは、かのトルーマン大統領が朝鮮戦争に際して発布した法律で、緊急時、大統領に産業界を直接統制できる権限を付与するもの。きわめて全体主義的な法律であり、以後、企業は政府の求めに応じ、政府契約を最優先しなければなりません。「従来の戦争」では戦略物資は実に多岐にわたりますが、今回の、「宣戦布告なしの見えない戦争」では、最も重要な戦略物資はもちろんワクチン。それも、必ず「接種」を前提にしているはずで、単に「調達」だけでは済まないでしょう。グローバリストは一人でも多くの「余分な人口」を、さっさと地上から消したいのです。
コロナ問題で、私たちがどんな社会にいるかということについて目覚めた人はかなり多いでしょう。でも、事態は、そんな人々が思っているよりさらに深刻です。国防生産法を発動するということは、すでにアメリカ政府（＝英・イスラエルと並びグローバリストの巣窟）が「戦争状態」にあることを前提に動き出しているという意味。くり返しますが、彼らの敵は「人類」です。だからこそ国防という最重要目的（＝戦争勝利）を達成するために、陸海空海兵隊すべての現役兵を動員し、企業を支配し、社会全体を号令をかけようとしているのです。
そのさなかにあって、何も知らされず、自分の身を守ることもできない一般市民はどうすればよいか。
法律上、皆さんを守ってくれるのは、お住いの市町村（基礎自治体）をおいてほかにはありません。こういう場合、政府（国、都道府県）は敵です。
なので、市町村役場に行って、聞いてごらんなさい。コロナ問題全般について。
ワクチンの安全性は確かめられているのか？我々国民をすべて実験ワクチンの犠牲にするつもりか？国が勝手にワクチンメーカーを決めていいのか？ PCRテストは信頼できるのか？コロナウイルスは存在していないんじゃないか？マスクの有益性は証明されているのか？ 市民に何の説明もできなくていいのか？ 国に対して疑問を出したことはあるのか？ と。
そして、はっきり宣言するのです。これは戦争だ、と。ウソの説明ばかりするな！！責任をとれ！我々はコロナ詐欺を許さない、と。
そこから「次」が始まります。
2021/2/11