WHO「パンデミック条約」成立間近

 同時進行でいろんな「陰謀」が進んでいるため、なかなかフォローできませんが、とにかく、何とかしなければならないのが、表記「パンデミック条約」。日本ではおそらくG7の影に隠れて報道が少ないと思われますが、もしこの条約が成立すれば、日本は主権をなくします・・・憲法改正どころの騒ぎじゃない。
 以下はJFケネディJr.の「Children Health Defence」の記事の簡訳です。
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5月21日から30日まで開催予定の世界保健機関WHO第76回世界保健総会(WHA)において、国際保健規則(IHR)改正が採択され、及び/又は「パンデミック条約」(WHO-CA)が署名されれば、WHOには公衆衛生に関するグローバルな権限が与えられることになります。WHOはこの新しい権限によって、各国にデジタル健康証明書(ワクチンパスポート)の導入、ロックダウン、隔離キャンプ、検査・マスク、WHOが指定する治療法などを義務付けることができるようになります。各国は、WHOの公衆衛生緊急指令に従う義務があるからです。
 私たちはそんな事態には耐えられないことを示すために、5月20日(土)に世界的な取組みを行います。もし、あなたの地域で大規模集会の計画があれば、それは素晴らしいことです!人通りの多い場所で、看板を掲げたりチラシを配ったりするだけでもけっこうです。どうぞ、多くの人に、今度のWHOの会議のことを知らせ、IHR改正案が採択されれば、世界中のすべての人がこうした健康上の義務に服することになると伝えて下さい。資料が必要なら、 Great Freeset campaign assets page にアクセスしてください。また、写真やビデオを撮影し、 send them to us私たちに送ってください。あなたの取り組みをぜひ紹介させてください!
この歴史の重要な瞬間に、皆様のご協力をお願いいたします!
 最大の問題は、一般市民が認めてもおらず、どの国の立法機関でもない(立法機関として位置づけられるはずがない)、国連やWHO、IMFなど国際機関、そしてG7、G20、サミットなど国際協議機関が、各国に法律制定や政策立案(例:再エネ法、LGBT法案)を指示し、それが実行されていること。しかも、これらのグローバリスト組織の打ち出す法令や方針は、どれも科学的根拠や社会的認識を欠いており、当然ながら、国内での議論は抑え込まれ、利権を求める連中と怪しい活動家ばかりが暗躍しているのです。
 国家の独立と権限を侵害するこの図式、まずは国会で議論すべきですが、今の政治家と官僚は思考力も共感力も想像力も欠如しているため、何の問題意識もないはず。でもね、NWO/世界統一政府を目指すヤカラは無慈悲で残酷。小国の独立や人間の権利、弱者の保護なんて気にもしないのは、今の「コロナ問題」で証明されています。従って、現在進行中の情勢をきちんと認識できず、いまだにWHOなどにすり寄っている政治家らはみな売国奴だということになります。
 私もチラシ配布活動くらいしたいんですけどね・・・ちょっとゆとりがなくて。でも、6月半ばのマスク講演会などの後、取り組みたいと思います。2023.5.19

 

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/