なぜウクライナのゼレンスキー大統領を、広島G7に呼ぶのか?

 こともあろうに、劣化ウラン弾を使用しようとしているゼレンスキーを、被爆地・広島でのG7に呼ぶなんて、まるでだまし討ち。これは日本が徹底的にバカにされているということ。

G7、核の脅威許さない姿勢発信へ ゼレンスキー氏訪日、首相歓迎 2023/5/20 毎日新聞3h ウクライナのゼレンスキー大統領が広島で開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席することになり、岸田文雄首相は歓迎している。ウクライナを支援し、ロシアによる核の威嚇を許さないG7の姿勢を発信する好機になるとみている。ゼレンスキー氏が広島を訪問するとの臆測は数日前から流れていたが、…

 「核の脅威を許さない」? 何と意図的な見出しか。広島・長崎へ原爆を投下しながらいまだに謝罪もしていない米、劣化ウラン弾や小型核兵器の使用実績があるNATO加盟国、その英米NATOに核兵器をねだっているゼレンスキー、彼ら戦争犯罪人らが、わざわざ被爆地ヒロシマで、「核の脅威を許さない」なんて宣言を出すとしたら、まさにブラックユーモアです。しかも、ゼレンスキー訪日は岸田に相談もなく決められていたようで、日本の国家としての尊厳なんか完全に否定されている。・・・これがアメリカ「属国」の末路なわけです。

 そして、このセッティングには、まちがいなくそれなりの計算がある。

①まずは、NATOの東方展開。その下準備として、来年、東京にNATO事務所を開設することまで決めています。これは日米軍事協力につぐ、NATOとの軍事協力という意味があるから、もちろん国民には知らせていない。2022年6月、首相として初めてNATO首脳会議に出席した岸田首相が、グローバル勢力に押し切られて了承したと思われますが、「平和憲法」を持つ国に戦争組織を呼び込んでいいはずないだろう。参照:Nato事務総長 連絡事務所を東京に開設へ 日本政府と協議 | Nhk 2023年5月11日北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました ..

②次に、ウクライナに対する武器と資金拠出。英米EU諸国は、ウクライナーロシア戦争に大量の武器と資金を供与していますが、各国で深刻なインフレが進行中で、すでに国民の不満が高まっている。一方、東洋の島国は、求めれば政府はいくらでも資金を出すし、国民は沈黙するのみ。この状態で、ゼレンスキーと岸田が個別会談しようものなら、何を約束するかわかったものではなく、会談などすべきではない。それに、他国の戦争協力について、日本の首相には自由に決められる権限などない(なのに、メディアも国会議員も沈黙・・・ああ)。

アジアへの戦火拡大 ウクライナでは「負け」が見えているため、次の「戦場」を確保する意味もある。特に台湾海峡有事は、これまでは単なる推測だったけど、NATOとの連携強化によって、その可能性が一挙に高まる。台湾は米の半導体産業を支えていること、米中関係の悪化などを考えると、何が起きてもおかしくない。

④ロシア・中国と完全離反 NATOの東方拡大と日本の受け入れが、ロシア・中国との関係に重大な影響をもたらすのは誰も否定できず、すでに中国・北朝鮮が重大な懸念を表明しています。中国からの物資が止まれば、日本はやっていけなくなるというのに、岸田ポチ政権は軍事協力しか道はないと考えているのか?

⑤ウクライナ戦争、武器輸出、劣化ウラン弾使用の正当化 今回、ウクライナ大統領をG7に参加させるのは、グローバリストが、彼を使って現在進行中の戦争や違法行為に正当性をもたせることを意味します。

日本は今、グローバルウオーのどちら側に立つか、極めてクリティカルな判断を迫られており、ゼレンスキー側に立つと後戻りできない道を歩むことになるでしょう。今だって、日本が米英NATOによる武器輸出とロシア制裁に一方的に協力しているのは憲法違反です。憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と、あくまでも平和的解決を促す一文がありますが、誰も今のウクライナ政権寄り姿勢に文句をつけようとしない。

 でも「NATOを解体せよ」、そして「ウクライナ戦争を起こしたのは、ロシアじゃない、アメリカだ」との声は高まりつつあるのです。ロシアによるウクライナ侵攻=戦略的攻撃が少しでも遅れれば、戦火はドンバス地域だけでなく、ロシアの広い範囲に広がっていたでしょう。私たちは一方的な情報しか与えられていません。以下に「公的説明」と真逆の、「事実」を伝える記事をつけたので、興味があれば、読んでね。2023.5.20

The War in Ukraine: Made in Washington Not Moscow 2023年5月6日For security reasons, he cannot allow this. He has made this excruciatingly clear over and over again. As he said on December 21, 2021, more than a month before the war began: “If US and NATO missile systems are deployed in Ukraine, their flight time to Moscow will be only 7-10 minutes, or even five minutes for hypersonic systems.”

Ukraine tensions: US trying to draw Russia into war, Putin says 2022年2月1日Rivalry between Russia and the US, which still possess the world’s biggest nuclear arsenals, dates back to the Cold War (1947-89). Ukraine was then a crucial part of the communist Soviet Union …

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/