LGBT法成立―学校は子どもに何を教えるのか?

昨日の講演「LGBT法案 何が問題か知ってる?」にご参加くださった方、ありがとうございました。でも今日は、早速、訂正を入れなければなりません。私は、複数の情報から、「学校教育にはLGBT理解は入れない」という保守派議員の発言を真に受け、昨日もそのようにお伝えしましたが・・・やられちゃいました。なぜなら、今日、参院で可決成立した「LGBT理解増進法」では、子どもたちに対するLGBT教育は、学校設置者の努力義務とされていたからです。以下提出時法律案 修正案1:第211回提出(可決)から

(事業主等の努力)第六条 事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 学校(学校教育法第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部除く)の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生の理解の増進に関し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 ★LGBT法導入の真の狙いは、子どもたちに対する性(行為)教育を徹底させ、子どもたちを将来の性のいけにえにすることです。いえ、考えすぎでも、想像で言っているわけでもなく、そのことは昨日お見せした資料の通りであり、今後の学校は、性的倒錯の子どもを育てる場所になることはまちがいありません。

 この法案を、「努力義務だから心配ない」「理念法だから実効性はない」という人は、現実を知らないか、判断力ゼロか、「騙す側」に加担している人です。なぜなら、行政権限と同調圧力が異常に強い日本では、「努力義務」は「義務」、「強制」に他ならないからです。それをはっきりと示すのが、努力義務でさえなかったマスクを、99%の人々が3年間大人しく着用し(今もはずせない)、強制でもなかったコロナ毒ワクチンを国民の80%超が2回以上接種したという事実です。特にマスクに関しては「お願い」という言葉が「強制」と同じ意味で使われてきたことを、私たちは忘れるわけにはゆきません。

 今、私たちがやるべきは、第6条2項の「家庭及び地域住民その他の関係者」に、LGBT法案の本質は子どもへの「包括的性教育,CSE」の強制であることを知らせ、学校現場をクリーンに保つことです。もっとも、この動きの最先端を走っているアメリカでも、法律でCSEを義務付けているのは5州に過ぎず、フロリダ州CSE教育を禁止する法律を制定しているほど。CSE教育は、最初の時点から、子どもを害し、性的虐待を加えるものであることを知って欲しいと思います。この件について勉強会を希望する方、遠慮なく連絡して下さい。2023.6.16

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/