山本節子 現在のコロナワクチンの「特例承認」だって許せないのに、政府・自民党は、まもなく、治験を経ないでワクチン接種を可能にする制度を取り入れようとしています。とんでもないことで、必ずやめさせなければなりません。
ワクチンなどの緊急承認制度、3月にも法改正案提出 自民党部会了承 2022/2/17 https://news.yahoo.co.jp/articles/595c279bd26b87318ffacea14b1a37b8e00dc04d 感染症の流行時に、ワクチンや薬などの医薬品を迅速に承認できる「緊急承認制度」の創設を盛り込んだ医薬品医療機器法（薬機法）改正案などについて、自民党の厚生労働部会が17日に了承した。2023年1月から始める「電子処方箋」について規定した医師法改正案などとあわせ、政府は3月の国会提出を目指す。緊急承認制度が適用されれば、安全性は従来どおりに確認するが、臨床試験（治験）の途中の段階でも、有効性が推定できれば承認できる。ただし、承認は期限付きで、数年後に企業に追加データを求め、有効性が示せなければ承認を取り消す。新型コロナウイルス対応で、日本はワクチンの承認が欧米に比べて遅く、政府は6月の「骨太の方針」で薬事承認制度の見直しを表明していた。医師が出す処方箋を紙ではなく電子化するための関連法案では、電子化することで患者が複数の医療機関や薬局を利用する場合に管理しやすくする。（市野塊）
自民党厚生労働部会がもくろんでいる「緊急承認制度」とは、今、アメリカで大量の死者・副作用被害者を出している、ワクチン「緊急使用許可（Emergency Use Authorization, EUA）の日本版を目指すものです。EUAとは、記事にあるように、「治験途中でも有効性が推定できれば承認できる」というもの。これは「正式承認を得ていなくても使用できる、実験段階のワクチン」という意味ですね。そして、まさに今、流通しているコロナワクチンは、この脱法フレームの下で使用されている実験ワクチンなのです。
言うまでもありませんが、薬剤の承認には長い時間がかかります。その薬剤が本当に有効かどうか判断するには、治療後の患者を長期にわたって追跡調査しなければならないからです。その期間は普通、数年から十数年。ところがアメリカにはEUAの制度があったため、FDAはファイザー/ビオンテックのコロナワクチンを「有効性が推定できる」としてわずか数か月で許可。その後、マスメディアを使い「コロナの恐怖作戦」とワクチン洗脳作戦」の二本立てで、世界各国で接種を後押し。その過程で、この実験ワクチンは多くの犠牲者を出しているわけです。
その結果、アメリカでは公表されているだけでも、コロナワクチンによる副作用（有害事象）報告は110万件以上、死亡報告は26,000件以上（CDCのVAERS報告、2022年2月現在）。…これが、「治験をカット」し、「正式承認もなし」で接種されまくっているワクチンの「効果」です。しかも、ワクチンによる死亡の増大は各国に共通する現象だというから、コロナワクチンはまさにグローバル規模の殺人効果をもたらしているわけ。なお、アメリカでは保険会社関係者が、「１８～６４歳の超過死亡率はパンデミック前に比べ４０％増大した」と述べています。超過死亡の原因は「あらゆる病因」。コロナワクチンで引き起こされている症状の膨大さを考慮すると、最大の原因はこの「調査ワクチン」かもしれません。
この図を見ただけで、自民党のワクチン議員らの無知と時代錯誤、認識不足がわかるかと思います。それだけでなく、ワクチン被害は、コロナ罹患ー死亡の可能性０％の子どもたちにまで広がっており、私たち大人の責任は、一刻も早くこのEUA制度をなくすことと言ってもいいくらい。
自民党支持者を含む市民のみなさま、どうぞ、上記の情報を頭に、ぜひ知り合いの同党関係者にEUA導入を止めるよう厳しく申し入れて下さい。議会に出向き、議員（ほぼ何も知らない）と話し、今、何が起きているかを伝えて下さい、彼らの責務は「危険なワクチンを推奨することではなく」「市民を守ること」だということを認識させてください。2022.2.20