山本節子 
ネット上でこんな↑情報が流れているとの連絡がありました。詳細は不明。でも、コロナワクチン接種による被害が続出しているこの時期、議会で関連の質疑を「行わない」とするなんて、常識では考えられない。とにかく、事実を確認しなきゃと検索したら、あっさりこういう↓ものが出てきました。市議会正副議長の記者会見資料のようです。（強調山本）
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について
○ これまで、本市議会では、市当局の担当部局が職務に専念し、新型コロナウイルス感染症へ
の対応が迅速にできるよう、協力を行ってきた。
○ このような中、１月１３日、大阪府に緊急事態宣言が発出されたことを受け、同日付で、堺
市議会業務継続計画、いわゆる議会ＢＣＰに基づく「堺市議会災害対策会議」を設置し、２
月１０日には、２月定例会の議事運営等について協議を行うため、会議を開催した。
○ 今期定例会においては、特に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けて担当部局が鋭意準
備を進める中、ワクチンに関して気にならない議員はまずいないというところであるが、当
該業務が集中するこの時期に、４８名の議員がそれぞれに大綱質疑をはじめとする会議に係
る質疑やヒアリングを行うことで、市民の命にかかわるワクチン接種業務に支障が生じるこ
とはぜひとも避けなければならないと考え、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種担
当所管に対して、本会議、常任委員会、そして分科会を含む予算審査特別委員会においては、
新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種等に関する質疑・質問は行わない扱いとした。
〇 議会としては、今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、必要な
協力を行うとともに、議会としての役割を果たしていく。
〇 なお、「堺市議会災害対策会議」については、２月２８日をもって、大阪府を対象区域とす
る緊急事態宣言が解除されたことを受け、３月１日に廃止した。
まったくあきれてモノが言えない…つまり、堺市議会は、ワクチン接種が「コロナ感染拡大防止」に絶対的に有効だと考えて、何が起きても担当部局に質問したり、追及したりしないことで、「市政に協力する」ことにしたわけです。もちろんこれは大きなNG。だって、議会は市の「協力機関」ではないし、あくまでも行政実務に問題がないかを見張るのが仕事のです。特に、数多くの副作用が報告されていること、それにもかかわらず、実態がまったく明らかになっていなことを認識し、市民の疑問を市にぶつけるのが議員の役割じゃない？ 堺市の市議らはその基本的な職責を投げ捨てている。
なおこの方針は令和３年の２月議会で決まり、同年６月17日の議会運営委員会で正式に決定されています。堺市と市議会は、大規模接種と、それに伴って必然的に出てくる「副作用」を事前に察知していたのか、議会から突っ込まれることなく事業が行える体制を、この時点で確立していたわけ。
「配慮する機関」には、この後、子ども青少年局 幼保運営課と教育委員会 教職員企画課、学校総務課が加えられています・・・子どもへのワクチン接種を見越して、未然に問題を封じ込めようという魂胆か？ その結果、何が起きたかと言えば；★堺市では令和３年３月16日〜12月7日までの間に、277件のコロナワクチン副作用疑い報告が出ています。うち、死亡は５件。・・・これが、実際起きている副作用のごく一部でしかないのは、私たちがたまたま目撃した接種後副作用の実例さえ報告されていないことから推測できます（駅そばの市役所で接種を受けた男性が、帰宅するところで意識不明で倒れたのを目撃。この方の名前も場所も時刻も記録していますが、相当する報告は上がっておらず、誰一人問題にしていない…。）
この堺市議会の「お口にチャック」作戦は今年５月１８日まで続けられます。それが何を意味するか不明ですが、堺市民は「行政の監督役」という基本的な役割を投げ捨てた市議会を厳しく批判し、議会の「発言権」「説明責任を求める姿勢」を取り戻させなければなりません。だって、 みなさんたちの周りには「コロナ患者」などほとんどおらず、逆に、「コロナワクチン被害者」は山のようにいるはずだからです。しかもこの先、子どもたちがこの不要で危険なワクチンのターゲットになろうとしている。議論を忘れた市議会は解散に追い込み、まともな市民がそれに代わるべきです。2022.2.19