山本節子 京都府交渉のたびに、府内各市町村で発生した、最新のコロナワクチン接種後副反応疑い報告の総数をもらっています。下は、右側が３月にもらったもの、左が去年の１０月分。
2021年10月から2022年3月初めまでの約四か月、副作用疑い報告はわずか30件しか増えていません。死亡事例も1件だけ。増加したのは京都市が18件、綾部市１件、城陽市２件、宇治市１件、長岡京市１件、八幡市１件、京田辺市１件、京丹後市１件、大山崎町１件、南山城町１件、京丹波町１件、与謝野町１件。・・・これは事実だろうか？と思いました。なぜなら、こうやって数字を対比してみると、何となく、過去の数値に対して新たな被害数を「按分」したように見えるからです。みなさまお住まいの都道府県ではどうでしょうか。
こうやって府が発表したデータを疑うのは、公開請求に対し、京都府は報告ナンバーも含めてほとんど全部を墨塗りするという、「非公開主義」を取っているから。それに、マスメディアは、市民が記者会見して訴えても、ワクチン被害者のことはまったく報道しません。とにかくコロナワクチンが低年齢に浸透するまで、「安全、有効」というウソを振りまくつもりのようです・・・でも、これはれっきとした「詐欺」、そしてこれほどの被害を出しながら、まだコロナワクチンを打ちまくるというのは、傷害罪、傷害致死罪です。
10日の京都市交渉、京都府交渉では、「殺人」ワクチンを止め、被害者を救済するよう求めましたが（文書も提出）、公務員の洗脳は思っている以上に強く、もっと多くの人々（特にワクチン被害者）が、表に出て騒がない限り、被害はもっと拡大するでしょう。2022.3.16