京都府のワクチン被害報告数

京都府交渉のたびに、府内各市町村で発生した、最新のコロナワクチン接種後副反応疑い報告の総数をもらっています。下は、右側が3月にもらったもの、左が去年の10月分。

京都府下市町村のコロナワクチン被害状況、府発表

 2021年10月から2022年3月初めまでの約四か月、副作用疑い報告はわずか30件しか増えていません。死亡事例も1件だけ。増加したのは京都市が18件、綾部市1件、城陽市2件、宇治市1件、長岡京市1件、八幡市1件、京田辺市1件、京丹後市1件、大山崎町1件、南山城町1件、京丹波町1件、与謝野町1件。・・・これは事実だろうか?と思いました。なぜなら、こうやって数字を対比してみると、何となく、過去の数値に対して新たな被害数を「按分」したように見えるからです。みなさまお住まいの都道府県ではどうでしょうか。

 こうやって府が発表したデータを疑うのは、公開請求に対し、京都府は報告ナンバーも含めてほとんど全部を墨塗りするという、「非公開主義」を取っているから。それに、マスメディアは、市民が記者会見して訴えても、ワクチン被害者のことはまったく報道しません。とにかくコロナワクチンが低年齢に浸透するまで、「安全、有効」というウソを振りまくつもりのようです・・・でも、これはれっきとした「詐欺」、そしてこれほどの被害を出しながら、まだコロナワクチンを打ちまくるというのは、傷害罪、傷害致死罪です。

 10日の京都市交渉、京都府交渉では、「殺人」ワクチンを止め、被害者を救済するよう求めましたが(文書も提出)、公務員の洗脳は思っている以上に強く、もっと多くの人々(特にワクチン被害者)が、表に出て騒がない限り、被害はもっと拡大するでしょう。2022.3.16

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
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