山本節子 前記事の続き。フロリダ州（米）の事件 ワクチン接種後、医師が死亡、ITP (01/08)に関しては、ジョンズ ・ホプキンズ大学の教授が「彼の死がファイザーワクチンに関係しているのは医学的に確実だ」と述べています。また、有名なワクチン推進派のポール・オフィット医師は「はしかワクチンでも、はしかそのものでも血液凝固をもたらすことがある。その割合は25,000ショットに１回ほどだが、普通は一過性でそれほど深刻ではない」と、さらりと子どものワクチンの隠れたリスクをもらしていました。…添付文書には「頻度不明」と書いてあることが多いのですが、25,000分の１とはかなり確率が高い。
なお、RFKのサイトには、以下のようなコロナワクチン被害が記されています。すべて、行政機関やメディアが報道したものですが、このような情報は日本には一本も入っていません。
★コロナワクチンを受けた医療従事者に無数のアレルギー反応（アナフィラキシー含む）が出ており、FDAはそれを調査中
★カリフォルニア州の健康担当者は、モデルナワクチンの特定のバッチで通常より高いアレルギー反応が出ているとしてその使用中止を求めた
★カリフォルニア州主席疫学者のエリカ・パン博士は、モデルナワクチンのロット「041L20A」接種を中断するよう勧めた。
★1月7日現在のワクチン有害事象報告制度（VAERS）データによれば、コロナワクチン関連の死亡が66件とされている。
VAERＳへの報告数は実際の１％くらいに過ぎない、とCDCさえ認めていることを考えれば、ワクチン接種後の死者の数はすでに数千人にのぼっていてもおかしくありません。
以上の情報は「事実」であり、「フェイク」ではありません。そして、これらの情報を真剣に、そして危機感をもって受け取らなければならないのは、この危険なワクチンの「接種事業」を行うことが義務付けられている行政機関（都道府県と市町村）です。
021/01/18 大阪府が医療従事者向けに２月下旬の実施を予定する新型コロナウイルスのワクチン接種。３月下旬にも高齢者への接種を国から求められている府内各市町村も、対応を急いでいる。各自治体の対応状況を聞くと、接種に関する業務の専門部署や担当人員を配置した市町は全体の約３割にのぼった。ただ、相談窓口設置や接種クーポンの送付準備など、課題は山積している。堺市は、市保健所感染症対策課に担当チームを設置し、１４人を配置した。堺市も含めて１１市町が、接種関連業務の担当部署をすでに設置している。そのほか、池田市は健康増進課に応援の職員を配置。吹田市は市保健センターに担当５人を配置した。３月下旬に間に合うように準備を進めている貝塚市は、コールセンターを市立保健センターに設置する方向で委託業者の選定などを進めており、２月中に準備を整える方針…
問題はワクチン配分やクーポン送付、冷凍庫の配備ではなく、こんな危険な実験ワクチンを、何も知らない市民に対して、自治体が接種するのが公正妥当か、ということです。もちろん不正、犯罪的行為。しかも、ワクチン接種後の副作用被害が認定されれば、それを保障しなければならないのも行政（←税金からの支出）、これは地方自治法やその他多くの個別法にも違反する事業です。
首長がぼ～っとしていたり、野心満々だったり、議会や公務員が無能な自治体では、「PCRやれやれ、ワクチン打て打て」となるに決まっている。市民のみなさま、どうぞ、地域の首長に直談判し、この恐るべき実験ワクチン接種キャンペーンを中止するよう、求めて下さい。
2021/1/20