山本節子 昨夜になって「明日締め切りのパブコメがあります」という緊急連絡がありました。
これ↓です。なんと公示から締め切りまでわずか3日。前回も途中でパブコメが短縮された例もあり、政府は「コロナ政策」について国民に何もしらせまいとしているのは明らかです。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について締切間近 案件番号060210204
案の公示日2021年2月4日 NEW
受付締切日時2021年2月7日23時59分
所管省庁内閣官房
で、山本は以下のパブコメを送りました。
〇本政令案の趣旨に対して
まず、本パブコメの提出期限はわずか三日間に過ぎないのは、政府は一般市民の意見を聞くどころか、今後、改正「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「改正特措法」という）施行で何が起きるのか知らせまいとしていることを示しており、行政手続として違法である。
〇２．本政令案の概要に対して
そもそも改正特措法自体、十分な市民意見を反映することなく、拙速な審議で通過成立した。それを可能にしたのが、コロナ「第2波」「第3波」が拡大しているとするメディア報道などだが、実際にはコロナパンデミックなど起きていない。それを証明するのが、世界中の学者・研究者らが各国の政府に対して異議を申し立てているという実態だ。
〇まん延防止等重点措置の要件として「新規陽性者数等」をあげているが、その根拠としているPCRテストは、ウイルスの検出もできず、病気の診断もできないのはよく知られている。さらに、WHOもPCRテストによる陽性者判断を不適当として、今年になってCT値を35に下げている。この新しいCT値を採用するだけでも「陽性者数」は激減し、以下の蔓延防止の措置など不要になるはずだ。
〇都道府県知事だけが、蔓延防止措置を実行するか判断し、要請できるというのは、本来、地元市町村にまかされた自治権を侵害し、不適当だ。
〇さらに、従業員に対する検査受診の勧奨、有症状者の入場禁止、マスクの着用等措置の周知、特に「当該措置を講じない者の入場の禁止を規定する」などの「まん延防止のために必要な措置」は、根拠もなく個人の自由を制限するもので、憲法にも違反し、市民として受け入れられない。
〇「緊急事態の要件」を規定するのは、これからも緊急事態宣言を連発して市民を脅そうという意図があることを意味し、これは納税者を裏切る悪質な手法だ。PCR陽性は「コロナ感染」を意味しないし、ましてやコロナ新型肺炎の患者でもない。ＷＨＯでさえ当初、無症状者が感染を広げることはないと宣言していた。
〇その他「所要の規定の整備」を含め、この政令案は日本国経済の首を自ら締める経済的自殺案であることを認識されたい。コロナウイルスはその存在さえ疑問視され、新型肝炎の病因であることも証明されていない。コロナ騒動は「恐怖のウイルス」を利用して、世界各国を統制しようとするグローバル組織のたくらみであることにいい加減気付くべきだ。
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締め切りまでわずか3日、今晩12時までのシンデレラ・パブコメ。ほんとにひどい。みなさんもどうぞ「コロナ詐欺を許すな」「すべてに反対」「蔓延対策などやめろ」など意見を出してください。山本の文章のコピペでもかまいません。
2021/2/7