トランプ政権、子ども、妊婦、十代へのコロナワクチン接種を中止へ

まずglobalresearchに掲載された全文の翻訳をあげときます。

速報:保健福祉省、子どもと妊婦へのCOVID-19ワクチン接種推奨を終了へ 2025.5.16https://www.globalresearch.ca/hhs-end-covid-19-vaccine-recommendations-kids-pregnant/5887250 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ政権は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の下、妊婦、10代の若者、そして子供へのCOVID-19ワクチン接種というCDCの定期推奨を終了する準備を進めている。近日中に発表される予定のこの決定は、妊娠中も含め、生後6ヶ月以上のすべての人へのワクチン接種を依然として推奨しているCDCの現行の不適切なガイダンスからの、長らく待たれていた転換を示すものだ。

これは重要な第一歩ですが、作業はまだ終わりません。COVID-19ワクチン接種の推奨をすべて撤回するよう、私たちは引き続き強く求めなければなりません。これらのワクチン接種による致命的な影響から逃れられる人は誰もいません。健康な若者、高齢者、アスリート、母親、そして子供たちでさえ、壊滅的な傷害を負っており、その多くは回復不能です。真に倫理的な公衆衛生制度は、集団ワクチン接種戦略の失敗と引き換えに、二次的な被害を許容しません。これらのワクチン接種が誰にとっても安全で効果的であるかのように装うのは、もうやめるべき時です。連邦レベルでのこの変化は、正義、透明性、説明責任を求めるより広範な全国的な運動の一部にすぎません。アメリカ全土で:

11の州mRNA注射を全面的に禁止するための立法活動を開始しました。

★7州が、アンソニー・ファウチ博士とCOVID-19対策の高官らに対し、殺人、恐喝、詐欺、テロ行為の容疑で刑事告発を提出しました。現在、2件の刑事捜査が進行中です。

★これらの取り組みは、81,000人を超える医師、科学者、市民、240人の選出政府関係者、17の専門医師団体、2つの州共和党、17の共和党郡委員会からなる拡大する連合によって支持されており、全員が市場からのCOVID-19ワクチンの即時撤回を要求しています。

米国だけで60万人以上のCOVIDワクチン接種による死亡者が出ていると推定されており、これはもはや議論の余地がなく、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ベトナム戦争での米国の死者数を合わせた数を上回る国家的な緊急事態です。

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ケネディJr.の発表はすんなり行ったわけではありません。WSJの短いビデオを見ると、開会直後からワクチン支持派?の騒乱があったし、医療産業界の族議員らの非難をこめた質問(まともな答を求めているわけではない)が続いたようです。

 保健福祉庁は職員8万人超と、アメリカの行政組織のうち最大の省庁。その長官に就任してまもなく、ケネディJr.は一万人の解雇と組織を統廃合するという、大ナタを振るっています。米国保健福祉省「1万人解雇」、伝染病担当部署も … – 中央日報

 これは、軍産複合体と共にアメリカを仕切っている医療マフィア、メガファーマに対する先制攻撃です。当然そこには強い反発があり、特に、メディアを通じた「情報戦」が展開されることになるでしょう。しかし、上の記事でわかるように、今はますます多くの市民が、「コロナ」及び「コロナワクチン」の犯罪性に気づき、医療従事者や行政機関の責任を問い、罰を受けさせるべく戦っています。「コロナの時代」は、大規模な被害(おそらく数年でもっと大きな人口削減の波が来るでしょう)と共に、人々の深い覚醒を促す時代でもあります。2025.5.18

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/