黒い「パンデミック条約」採択される

悲報です。２０２５年５月２０日、ＷＨОの最高意思決定機関である世界保健総会の全体会議において、「パンデミック合意」なるものが採択されました。

世界保健総会、将来のパンデミックから世界をより公平かつ安全にするための歴史的なパンデミック協定を採択20 May 2025　

World Health Assembly adopts historic Pandemic Agreement to make the world more equitable and safer from future pandemics

Member States of the World Health Organization (WHO) today formally adopted by consensus the world's first Pandemic Agreement. The landmark decision by the…

www.who.int

世界保健機関（WHO）加盟国は本日、全会一致で世界初のパンデミック協定を正式採択しました。第78回世界保健総会におけるこの画期的な決定は、COVID-19パンデミックの壊滅的な影響に対応し、世界を将来のパンデミックからより安全に、より公平に対応できるようにするという目標を掲げ、各国政府が開始した3年以上にわたる集中的な交渉の集大成です。・・・WHOパンデミック合意は、パンデミックの予防、準備、対応のためのグローバルヘルス体制を強化するため、様々な分野における国際協調を強化するための原則、アプローチ、ツールを定めています。これには、ワクチン、治療薬、診断薬への公平かつタイムリーなアクセスが含まれます。・・・

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日本では「パンデミック条約」として知られているこの「合意」の最も黒い部分は、①今後、世界が次々に「新たなパンデミックに襲われる」ことを前提としていることです。それは、「将来のパンデミックへの対応をより強力かつ公平なものにするための国際的な協力を促進します」「次のステップには、病原体アクセスと利益配分システムに関する交渉が含まれます」の二項目の説明であきらか。そこには「終わりなきパンデミック」のシナリオがあり、「いつ、どこで、どんな」パンデミックを起こすかを事前に知っている事業家やビッグファーマは大儲けできる。

次に、②この「合意」の交渉はなんと「コロナパンデミック」の真っ最中だったこと。「政府間交渉機関」２０２１年１２月に設立されています。つまり、一般市民がコロナに怯えまくり、憲法違反の「コロナ対策」におとなしく従っていた陰で、連中はほくそ笑みながら「グローバル・ヘルス」事業という、新たなビジネスモデル構築をめざして始動していた。そして、わずか３年で条約締結に漕ぎつけたのだから、腹が立ちます。

さらに、立法上、深刻な問題となるのが、③この「合意」を批准した締結国は、以後、このブラック条約に拘束されること。国内法や各国憲法よりも、ビッグファーマとディープステートが作成したこの「合意」が上位に来るなんて、許せますか？それだけでなく、一般市民には実験ワクチンやヘルスパスポート、マスクが義務付けられるとしたら？パンデミック合意後は、コロナの時よりもさらに抑圧的で徹底した対策が取られるでしょう。

もっと驚くのが、これだけ大騒ぎしておきながら、④「合意」の内容はいまだに公表されていないこと。一か月前の2025年04月16日の時点でも中身は未公表でした。

「声明などによると、各国が合意した条約案（未公表）は、締約国がパンデミックの「予防、備え、対応」を手厚くすると規定。先進国がワクチンを囲い込んだコロナ禍の失敗を繰り返さないよう、医薬品の研究開発や技術移転、製造、供給網、資金調達で途上国を支えていくと明記した。」「パンデミック条約、合意　交渉３年、５月採択へ―ＷＨＯ」時事通信 外信部

法治社会において、中身を隠したまま契約が結べるはずはありません。民法違反だし、それ以前に、白紙委任状を出すのは人権侵害であり、憲法違反です。つまり、この一点だけをとっても、「パンデミック合意」は正当性を欠く、ブラック国際法ということになるのですが。

中身を知らせていないのは、⑤おそらくこの条約には隠されたアジェンダがあるからでしょう。山本が見るところ、人口爆発地域のアジア・アフリカの人口削減が重視されているようです（だからコロナワクチンがアフリカに届かなかった、と大いに批判されていた。アフリカではそれこそ人口削減を警戒して断った国もあったのですが）。

そして内容を事前に知らせないのは、⑥先進国における市民の反発を弱め、監視を強化するなどの目的もあるのでしょう。この点に関しても私たちはコロナでずいぶん嫌な経験をしてきました。検閲が普通となり、まともな発言や、データや事実に基づく意見や批判は封じられ、情報統制される一方、「政府広報」やメディアは、来る日も来る日もコロナのウソやPCRのウソ、ワクチンのウソを広く流し続けた。つまり、コロナの時代、パンデミックの時代とは、「表現の自由」がほぼ完全に禁止され、「虚偽報道」がノルマになる時代なのです。

前日の投票、反対なし、棄権１１か国

なお、この前日の５月１９日には、加盟国代表団は、投票によってパンデミック合意を賛成多数でが承認していました。賛成124、反対0、棄権11。「反対なし」だったので、正式承認に持ち込んだようです。棄権した国々はポーランド、イタリア、ロシア、イスラエル、スロバキア、イランなど（国連のサイトでも全部は書いてない）。なお、アメリカはトランプ政権発足後の今年１月、WHOから正式に脱退していて、この投票には参加していません。ロバート・F・ケネディJr.の指揮の下、今、ものすごい勢いで公衆衛生関連施策を見直しつつあるアメリカは、WHOと全く反対の方向に走ろうとしています。・・・そうせざるを得ないほど状況がひどいのですが、少なくとも、パンデミック合意の「拘束」にはとらわれる必要がないということです。

では日本もWHOから脱退できるか？少なくともこの「合意」から距離を置くことはできるか？　難しそう。なぜなら国連のリポートを読むと、パンデミック合意の事務局には日本の外務公務員も何人か入っていて、合意成立にかなり力を注いだようです・・・おそらくバックのメガファーマの代理人として動いていたのではないかと考えられます。でもね、選挙で選ばれたわけでもない彼らが、国民に内緒で、国民が知りもせず、望みも頼にもしない秘密契約を、勝手に結ぶのは違法行為です（公務員法違反）。この問題を国会で厳しく追及するまともな国会議員がいればいいのに。２０２５．５．２４