J&Jの治験も一時中断、副作用で

 コロナワクチン開発で先行していたジョンソンエンドジョンソン社が、5日、第3相治験(人体実験)の一時中止を発表しました。同社はプレスリリースで、治験参加者の一人に「説明できない病状(副作用)」が出、それが「ワクチンと関係する可能性がある」と発表していますが、病状についての情報は明らかにしていません。同社の第3相治験は9月23日に始まっており、一時中止が10月5日であることを考えると、ワクチンとの関係は否定できないでしょう。

 イギリス、アストラゼネカ+オックスフォード大学のコロナ治験でも、2名に「説明できない症状」が出たため一時中断された件を思い出します(本ブログ参考)。しかもその副作用は、TM(横断性脊髄炎)という深刻なものでしたが、イギリス政府は「問題なし」と助け舟を出したため、治験は再開されています。しかし、ごく少数の治験参加者に副作用が出たということは、何千万人、何億人に接種した場合、被害者が数万~数十万になりかねないことを意味しており、常識的に考えればこのワクチンの開発はすぐに中止すべきでしょう。

 AZ社のコロナワクチン 「AZD1222」 は2回接種、J&J社の Ad26ベクターワクチンは1回接種、両者で同じような副作用が起きているとしたら、遺伝子情報や組み換え技術を駆使した「コロナワクチン」には、共通の危険性があるという証拠では? ちなみにCHDの記事によると、J&J社が治験を中止するのは、以下のケースが起きた時だけ。

 ① 治験参加者が死亡し、それがワクチン接種との因果関係が除外できない場合

 ② 1名以上の治験参加者が、ワクチンと関係づけられるSAE(重篤な有害事象)を発症した場合

 ③ 1名以上の治験参加者がアナフィラキシーあるいは全身性じんましんを発症し、ワクチン以外の原因がないことが明らかな場合。

 ・・・治験参加者の多くは、無邪気な「善意」あるいは「社会貢献」などと思い込んでエントリーするのでしょうが、このガイドラインを見る限り、ワクチン治験はロシアンルーレットとしかいえません。しかも、モニタリングは接種後2か月だけで、その後に何が起きてもワクチンとの関係は否定されます。

 ところがトランプ政権はーー大統領選を見据えてーー、この危険なJ&Jコロナワクチン1億ショット分の買い付け契約を結んでいます。それだけでなく、今年3月には、公衆緊急事態準備法(Public Readiness and. Emergency Preparedness、PREP 法)に基づいて、緊急事態の場合、医薬製品に起因する死亡や事故に関しても損害賠償責任を追及されないという宣言を出しているのです。

 そのちょっと前に、メーカーが「製品に対する免責を求めている」との記事を目にしましたが、すでに実現していたとは。

 私たちは、コロナワクチンで優先されるのは「被害者の権利」ではなく「メーカーの利益」保護だということを知っておく必要があります。そして、安全性も有効性も証明されていないワクチンを買い付ける国の姿勢を批判しなくては。2020.10.15

(参考記事の一部)

https://www.jnj.com/our-company/johnson-johnson-temporarily-pauses-all-dosing-in-our-janssen-covid-19-vaccine-candidate-clinical-trials

https://childrenshealthdefense.org/news/johnson-johnson-pauses-covid-vaccine-trials/?utm_source=salsa&eType=EmailBlastContent&eId=7f21c215-c280-4d6b-a900-3f26811efd76

clinical trial guidelines

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/