HPVワクチン、勧奨中止は続けるけれど・・・

 厚労省はHPVワクチンの勧奨中止をもうしばらく続けるようですが。でも、医薬産業界は「さっさと再開しろ」と、催促していることでしょう。それは、この↓記事からわかります(赤字部分にご注意)。

【子宮頸がんワクチン】
 救済と研究進め、再開判断 接種呼び掛け中止継続

2015/09/21 17:00 http://www.47news.jp/47topics/e/269266.php
 副作用の報告が相次ぎ、2年以上も接種の呼び掛け中止が続く子宮 頸がんワクチン。厚生労働省は1年2カ月ぶりに議論を再開させ、行き詰まりの打開を図る。副作用の原因について、専門家の間でも見解が分かれる。厚労省は被害者の救済策を拡大した上で、さらに研究や調査を進め、勧奨再開の是非を判断する。
 ▽勧奨中止
 厚労省は17日の専門部会に、2014年11月までに約338万人が接種を受け、全身の痛みやしびれといった副作用は0.08%の2584人だったと報告した。経過が追跡できた中では、186人が未回復で、うち135人は通学や通勤に支障が出たという。勧奨中止は当面続けるとした。 ワクチンは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐ。HPVの7割を占めるタイプに有効とされる。国内販売が始まったのは2009年12月。10年11月、接種の公費助成が始まり、2013年4月には予防接種法に基づく定期接種となった。定期接種化の前後から副作用の訴えが表面化し、手足を激しく 震わせる様子
が放映されるなどした。厚労省は専門部会での議論を経て13年6月、接種の勧奨中止を決めた。専門部会は副作用の原因について、神経疾患、中毒、免疫反応の可能性を検討したが、医学的に説明できないと判断。注射針を刺した痛みや腫れなどをきっかけに、不安や緊張が体の不調として現れる「心身の反応」だと結論付けた。

 ▽患者から反発
 だが、副作用を訴える患者や家族から「気のせい」だと決めつけられたと猛反発を招いた。専門部会は、何らかの症状はあるが異常が見つからないことを表す「機能性身体症状」という用語に変えたが、理解は得られていない。
 安易な再開に警鐘を鳴らす専門家もいる。東京医大の 西岡久寿樹教授や日本小児科学会前会長で横浜市立大の 横田俊平名誉教授らは、ワクチンに含まれる成分が免疫機能や脳、神経系に障害を起こした可能性を疑う。一連の症状を新しい病態「HPVワクチン関連神経免疫異常症候群」と捉え、「ワクチンと症状の因果関係が明確になるまで接種勧奨は中止すべきだ」との立場だ。厚労省は新たに二つの研究を計画している。患者のカルテを集約し、副作用の原因究明や治療法開発を目指す研究と、接種した人としなかった人で症状の発生状況を比較する疫学研究だ。接種対象が思春期女性のため、心理・社会的要因の有無を見極める狙いもある。

 ▽二つのリスク
 副作用のあった患者の救済も進める。予防接種法に基づく医療費の支給には、厚労省の審査で接種との因果関係が「否定できない」と判定される必要がある
が、審査がほとんど進んでいなかった。厚労省は18日、定期接種による副作用を訴えた患者への医療費支給を初めて決定した。定期接種化の前後で救済の手厚さに違いがある問題の解決も図る。定期接種で副作用が出た患者には入院、通院とも医療費が支給されるが、定期接種となる前に接種した人では入院相当の場合しか支給されない。今後は通院でも医療費を支給する方針だ。厚労省の
井上肇・結核感染症課長は勧奨再開について「接種による副作用のリスクと、接種しないことによって子宮頸がんを発症するリスクの両方を見定めないといけな
い」と話す。勧奨中止で接種する人は大幅に減っているが、自らの判断で接種する分には、自治体が費用を負担し原則無料になっている。(共同通信)

 HPVワクチンがロシアン・ルーレットだと証明されたというのに、いまだに希望者には無料で接種している・・・副作用が起きる蓋然性が高いものを、それと知りながら接種するのは、ほとんど傷害罪・障害未遂罪なんですけどね(被害者はそれを申し立てて告訴すればいいのに~)。それに、今のような状況であえてHPVワクチンを受けたいという人は、おそらく国・医療機関を盲目的に信じているか、単なる情報弱者でしょう。都合のいい時に「自己判断」を持ち出すんじゃない!
 もひとつ気になるのはこの「救済」のニュース。

子宮頸がんワクチン被害、任意接種11人も救済


 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150924-OYT1T50111.html…子宮頚がんワクチンを接種した女子中高生らに体の痛みなど重い症状が出ている問題で、厚生労働省は24日、定期接種になる前の任意接種で健康被害を受けた11人に医療費などを支給する方針を決めた。医療費の自己負担分や医療手当(月額3万4000~3万6000円)を給付する・・・(以下略)。

 「救済」とあるけど、これは補償金ではないので、間違えないように。厚労省は、新・9価ワクチンの認可と接種を迫られており、まずはこういう「涙金」を出して被害者・家族をなだめ、次のステップ-接種した人としなかった人で症状の発生状況を比較する疫学研究ーに行こうとしていると思われます。このような調査はすでに名古屋市が着手していますが、結果はおそらく、接種者も非接種者もたいして差はないーーワクチンのせいではないーーと出るんじゃないかな。(本ブログ:名古屋市の子宮頸がんアンケートへの疑問 (09/05)
 ま~、ニュースのウラを読み取れないと騙され続けますね。2015.9.27

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/