EUではコロナ規制を止めている

日本と反対に、ヨーロッパではコロナ規制を緩める国が多くなっています。

以下、「ヨーロッパでコロナ閉鎖の中止に向かう国々」から(WEFの記事です)

https://www.weforum.org/agenda/2020/04/these-european-countries-are-starting-to-end-their-lockdowns/ 

デンマークでは4月15日に学校が再開された

 コロナ感染者数が頭打ちになるなか、ヨーロッパではコロナ閉鎖を中止し、規制をゆるめて以前の生活を取り戻そうと動き始めた国がある。

【デンマーク】デンマークは、イタリアにつぎヨーロッパで二番目にロックダウン解除を発表した。早めの対策が功を奏し、コロナ死者は一人も出ていない。最初に再開されたのはデイケアセンターと小学校だった。経済活動は慎重に再開されている。コロナ再流行を防ぐため、「社会的距離」は今後も続けられ、十人以上の集会は禁止される。4月20日には美容院などの営業も許可された。【オーストリア】オーストリアのクルツ首相は4月6日、「イースター後の復活」としてロックダウンを解除した。4月14日から、400平米以下の非生活物資を扱う店やDIY、ガーデニング関係の店の再開が許可された。5月1日からショッピングセンターや大型店、美容院も再開される。しかし、戸外、あるいは人出の中でマスク着用の義務づけは今後も続く。(5月半ばには「厳しい安全措置の下で)レストランやホテルも再開されるー別情報から)。

【ノルウェー】ノルウェーの感染者数は3月末から減少し始め、感染者数は7103人、死者は165人(この記事の時点)。これをもってソルベルグ首相は4月7日、「ノルウェーはウイルスをコントロール下に置いた」と発表。4月20日には幼稚園が、27日には中小高校、大学、美容室、理容院が再開される。国内旅行はできるが、不要不急の旅行は控えるよう強く求められている。またノルウェー政府は、再流行阻止のため、韓国やシンガポール同様、ウイルス感染が疑われる人と接触した場合、自動的にユーザーに警告音を出すウイルス・トラッキングアプリを取り入れた。プライバシー侵害への懸念some concerns over data privacyにもかかわらず、最近の世論調査によれば人口の半分がこのアプリをダウンロードすると答えている。

【ドイツ】4月20日、ドイツでは車のショールーム、本屋、自転車屋と並んで800平米以内の商店が再開された。ロックダウン規制は5月3日まで続くが、5月4日は最終学年にあたる生徒のために、いくつかの学校が再開される。

【スイス】スイスは3月16日、コロナ閉鎖中止に至る三段階のステップを打ち出した。4月27日にはリスト(an approved list of businesses)にもとづいて、美容院、ハードウェアショップ、花屋などが再開される。病院や歯医者、理学療法士も業務が再開できる。次は5月11日から―感染率が安定していればー小学校が、そして小売店が再開される。6月8日は中学校と高等学校、そして図書館、動物園、博物館が再開される。

 以下は別の情報からの紹介です。

【イタリア】4月10日、コンテ首相は本屋、クリーニング店、文房具屋、子供服屋などの経済活動を許可する命令に署名した。許可が必要な経済活動リストは拡張され、林業、コンピューター製造、造園業、ダム、製紙業なども再開できるようになった。この変更は、5月3日以後に始まるイタリアを「ノーマル」に戻すための3ステップのうち、「段階2」のプレビューとして行われるものだ。パンデミックの影響が最も大きいロンバルディア州とベネト州では、書店、文房具店は再開できない。ビジネスを再開した企業では、コロナウイルスを拡散しないよう規則を尊重し、消毒剤やマスク着用、使い捨て手袋を使用しなければならない。またハグや握手を避け、手洗い、他人との1メートルの距離を保ち、塩素またはアルコール消毒剤で表面を掃除することなど一連の衛生対策義務付けはそのままだ。

  他にもあるけど、あまりにも頻繁にPCがフリーズし、記事がアップできず、ネットも切断されてしまうので、このへんで。

要するに、ビル・ゲイツはこの状況に腹を立て、「コロナ閉鎖をもっと延ばせ」「ワクチンができるまで皆を怖がらせろ」と言っているわけです。彼はコンピュータービジネスから、無限大の富をもたらす可能性がある医療ビジネスに乗り換えた事業屋にすぎません。そのために多くの初期投資を行ってきたから、いまさら後には引けず、今後の行動はさらに破天荒で非倫理的なものになるでしょう。でも、世界中で「コロナ詐欺」に気づいた人々は増えており(特に欧米ではーそして中国でも)、おとなしくゲイツの戦略に乗りません。なので、政府に従順で、「反抗」することを知らない国民が狙われることになるのです。

 その結果;

湘南の海も立ち入り自粛要請 県が看板「密集避けて」

2020年4月23日https://www.asahi.com/articles/ASN4R4CF0N4RUQIP018.html

 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が呼びかけられる中、神奈川県は23日、県立湘南海岸公園など県が管理する海岸の入り口などに立ち入りを控えるよう求める看板を設置した。設置範囲は湯河原海岸から三浦海岸までの13市町にまたがる延べ約130キロ。外出自粛要請が出ている中、湘南地域などで週末を中心に県内外から大勢の人が訪れているため、鎌倉市藤沢市など地元11市町の首長らが22日、県に対して海岸エリアの封鎖や利用制限といった人出抑制策をとるよう求めていた。この日、設置作業にあたった県砂防海岸課の担当職員は「大型連休も控えている。海岸はリフレッシュする場所だが、過度な密集は避けてほしい」と話した。

 ・・・地元市長らが22日に県に対策を求め、県は翌朝には看板を設置しただって?

 これ、フェイクニュースでしょう。13市町村の首長の「一斉行動」には必ず事前の調整が必要です。また、県が対策を即断したとしても、看板屋にはそれなりの時間が必要だから、ほんとは事前に海岸閉鎖の方向で粛々と準備を進めていたのでしょう。

 上記の海外情報からも、日本の患者・死者数(それ自体が信用できない)を考えても、今さらコロナ規制を強化するのはおかしい。でも実際は、生活のあらゆる分野にわたって、市民の生活権を奪うシナリオ・戦略があり、それが事あるごとに実行されるというわけです。コロナウイルスは対市民戦争の「見えない武器」。ぼ~っとしていると赤紙が来るよ。2020.4.24

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/