違法なフルワクチン接種勧奨

 日本でも10月1日からインフルエンザワクチン(=以下「フルワクチン」)接種が始まっています。ワクチンメーカーは、コロナ問題を口実に早々と増産を決め、すでに3000万本以上を確保済み。次にはこれを誰かれかまわず打ちまくらなければなりません。そうしないと在庫過剰に陥る。で、その意を受けた厚労省(新型コロナウイルス感染症対策推進本部)は、9月11日(…意図的?)、都道府県などに接種を加速するようハッパ(事務連絡)をかけています。https://www.mhlw.go.jp/content/000670483.pdf

 その「指示」の概要は;

 〇今年は4価ワクチンに変更された平成 27 年以降で最大の供給量となる約 3,178 万本を確保できる見込み

 〇コロナ問題もあって、フルワクチンの需要が高まる可能性がある。日本感染症学会も、医療関係者、高齢者、ハイリスク群(妊婦等)、小児(特に乳幼児(生後6ヶ月以上)から小学校低学年(2年生))への接種を強く推奨している。

 〇そこで、①定期接種対象者(65歳以上)に加え、②医療従事者、③65歳未満の基礎疾患(心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能などの障害)を有する者、④妊婦、⑤乳幼児(生後6ヶ月以上)から小学校低学年(2年生)で任意接種を希望する場合、その機会を逸することのないよう、接種時期について呼びかける。接種時期は①が10月1日から、その他は10月26日から。

「弱者へのフルワクチン接種推奨」は違法

 ワクチンメーカーや厚労省が、こうして、いわゆる「弱者」を対象にフルワクチン接種を推奨するのは違法です。なぜなら;

1高齢者や基礎疾患がある人は基本的に生理機能も免疫力も低下していて、異物であるワクチンに過剰反応しやすい。

2妊婦や子どもを対象にした臨床試験はこれまで行われてこなかった。

3ワクチンには副作用の恐れがあることに全く言及していない、

4フルワクチンを接種した妊婦には自然流産のリスクが増すなどの最近の研究結果について、厚労省の沈黙は犯罪的、

5医療関係者に対する接種推奨は、雇用関係を利用した一種のパワハラであり、憲法に違反する

6フルワクチン接種勧奨は一種の商行為、むしろ周知すべきはワクチンの「負の情報」であって、そこには多くの警告が含まれるはず

 で、具体的に阪大微研のインフルエンザワクチン「ビケンHA」の添付文書https://medical.mt-pharma.co.jp/di/file/dc/bif_a.pdfを読んでみました。

 その「接種要注意者」には、 9. 1. 1 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者 などがあげてあり、これを読むだけでも一律に接種勧奨してはいけないことがわかります。従って、これを「接種の機会を逃すな」と捻じ曲げている業界と厚労省の行動は違法。

 

「フルワクチンは流産、自閉症に関係する」

 また気になるのが、妊婦、子どもに対する「攻撃」です。なぜなら、厚労省通知は、上記添付文書にある以下の条件を完全に無視しているからです;

9. 5 妊婦妊婦又は妊娠している可能性のある女性には予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種すること。なお、小規模ながら、接種により先天異常の発生率は自然発生率より高くならないとする報告がある1)、2)

9. 7 小児等低出生体重児、新生児及び 6 か月未満の乳児を対象とした有効性及び安全性を指標とした臨床試験は実施していない

9. 8 高齢者接種に当たっては、予診等を十分に行い、被接種者の健康状態を観察すること。一般に生理機能が低下している。

 まず、妊婦へのワクチン接種は基本的に避けるべきなのがこれまでの医療の常識でした。胎児への影響がまったくわからないからです。それが、最近の研究で「ワクチン接種の妊婦の流産率は最大で7.7倍に増える」とするDonahueの論文が出たのです。それこそ、今、問題になっている「抗体依存性増強」のなせる業だと考えられますが、これについて、日本の学会はどういう判断を出しているのか!! なお削除された9.6については、おそらく「妊婦を対象とする臨床試験は実施されていない」では? だって、その後、この手の臨床試験が行われたという話も聞いたことがないから(倫理的にもおそらく実施できない)。

 また、小児への接種、特に、これまではタブーに近かった乳幼児へのフルワクチンへの接種というのは問題です。なぜなら、その有効性も安全性も確かめられていないのに小児へ接種勧奨するのは、一種の暴力行為だからです。しかも、幼い子どもをかかえる若いお母さんたちは、まだ「ワクチンの恐ろしさ」など知りません。無知な人を相手に危険な製品を売り込むことだって、一種の刑法犯(詐欺)です。

 老人への積極勧奨もひどい。コロナ問題では、持病を持つ高齢者の被害が最大ですが、「感染症で世界を支配する」構想のひとつの核が、知恵と経験を持つ高齢者をさっさとあの世に送ること・・・あとは、無知で従順な若年層を育てるというわけです(一部の若者は、NWOの先兵としてリクルートされている)。

 最後に、医療関係者ー医大生、看護学校生含むーへの接種勧奨は、往々にして接種種の義務付けにつながるため、他の場合より「勧奨側(医師会や看護師の会など)」の態度が厳しく判断されなければなりません。「国がああ言っているんだから」じゃダメなのね。この分野の人々は、一般市民よりはるかに知識も経験もあるはず。意を同じくする人々で横断的組織を作り、自分たちを守るための行動ーーフルワクチンを拒否するーーを起こすべきです(ただし、外部勢力にリードされてはいけない)。

 ちなみに、上記ビケンHAワクチンは水銀(チメロサール)入りです。

2020.10.3

 

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/