山本節子 2023年2月３日、トルコ地震発生の３日前に、トルコとアメリカの「断絶」を意味する事件が起きていました。「アメリカはトルコの観光産業に対して戦争を宣言…」という記事US Declares War on Turkish Tourism Economy. Ankara Retorts: “Take Your …に詳しく書かれていますが、以下はその出だし部分の訳です…
2月3日、トルコのスレイマン・ソイル内相は、米国のジェフリー・L・フレーク駐トルコ大使に対し、”トルコから汚い手を離せ “とかみついた。この発言は、米国と欧州8カ国がトルコではテロ攻撃があるとして渡航警告を発したことを受けたものだ。米国と西側の同盟国は、最近スウェーデンで起きたコーラン焼却事件を、トルコ渡航の危険性と結びつけようとしている。世界のイスラム諸国は、この焼身自殺を言論の自由ではなく、ヘイトスピーチだと非難しているが、これはトルコ国内の旅行安全の問題とは全く関係がない。
米国の渡航警告はトルコへの経済戦争の宣言に等しい。トルコの観光部門は、2019年のGDPの11％、782億ドルを占め、2022年第3四半期には179億5000万ドルに上昇し、そのうち85.7％が外国人旅行者によるものである。2018年の経済低迷期にあって、観光は総雇用の7.7%を占めている。「アメリカ大使は皆、どうすればトルコを傷つけられるかと考えている。これは、長年にわたるトルコの最大の不幸の一つである。他の大使を集め、助言を与えようとする。彼らはヨーロッパでも同じことをしている。アメリカ大使館がヨーロッパを動かしているのだ」とソユル氏は語った。
ソユルはアメリカを批判し、2016年のトルコの政権交代を企てたのはワシントンだと非難し、アメリカがヨーロッパを支配していると非難している。外交政策において、EUはアメリカの指示に暗黙のうちに従っている。「彼らがトルコでどのように争いを起こしたいのか私はよくわかっている。トルコから、そのニヤニヤした顔を消してくれ」
NATOに所属しながら、米への従属を拒んでいたトルコのエルドアン大統領は、アメリカの中東支配にとって邪魔な存在でした。そこで政権交代を試みて2016年、彼の暗殺を企てたのです。しかしそのことを事前に察知したロシア情報局は情報をトルコ側に流したため、エルドアンは暗殺寸前に官邸を脱出、命を取りとめたのです。トルコはこの事件以後、ロシアとの結びつきを深め、ロシア製武器を購入するほどになっており、アメリカにとって許せない相手になっていました・・・
そして今年１月21日、スウエーデンのトルコ大使館の前で、コーラン焼却事件が起きます（米、スウェーデンの自国民にコーラン焼却の報復攻撃の可能性 …）。事件を起こした欧州の極右活動家らは、「エルドアン大統領は表現の自由を侵害している」と述べていたとのこと。極右が表現の自由を主張するとは驚かされますが、それ以前に、欧州では極右がその勢力を急増させていること、また、極右が米NATO（＋ウクライナ）と実質的に提携関係にあることを考えれば、これはトルコを政治経済の泥沼へ引きずりこむための先制攻撃としか考えられません。
案の条、この事件はヨーロッパ・中東に地震波を広げました。イスラム諸国が反発する中で、英独は「非イスラム教徒へのテロの可能性」があるとしてトルコの領事館業務などを一時停止。これに対し、トルコは２月２日までに英、ドイツ、スウェーデン、米国、ベルギー、フランス、スイス、オランダ、イタリアの大使を召還するなど、外交戦争という事態が起きていました。上記の、アメリカによる「トルコへの観光渡航禁止」方針は、それに続くトルコ攻撃だったのです。そして、この一連の事件は、明らかに、５月に予定されているトルコ大統領選をターゲットにしていました。バイデンは当然、エルドアンの対抗馬支持を表明しています。
そして同じ２月３日、トルコ上空に奇妙な天体現象が起きます。
知る人ぞ知る「地震（予知）雲」で、人工地震と結び付けて考えられていますが、「専門家」はこれを「自然現象」と一蹴。でも↑のredditにはこう書かれています。「なんと呼んでもいいが、少なくともこれを自然災害と呼ばないでくれ。大地震前に、その地域に特徴的な雲が現れることは、何も新しいことではない。数年前、CERNのLHCがクランクアップした時は、もっと一般的だった」
東北大地震でもハイチ地震でも、発生から数時間後には「人工地震」の情報が流れたものですが、今回はほとんど見当たらないのは、情報コントロールが以前に増して強化されているからのようです。2023.2.9