COP15と地球温暖化対策法(案)

  コペンハーゲンのCOP15が終わりました。日本では「決裂回避」などと報道されていますが、中国でも「拘束力のない協議書」など、結果に不満たらたら。中国は、この会議に期待をかけ、マカオ復帰10周年と並んで、連日、COP15を大報道。英語の達者なアナウンサーや、知名度の高い俳優たちを送りこんで、先進国の「責任」を強調していたのです。
 
 でも、結果がこうなることは、前段の会議でもすでに予測されていたので、私はびっくりしません。また、会議直前に、科学者たちのデータ操作(「クライメートゲート」事件)が明ら
かになりましたが、政府寄りの学者ってだいたいそんなものなので、これにも驚きません。
 私自身は「温暖化」自体に、いまだに「ほんとかな?」という感があります。具体的な事象は、それぞれ事実でしょうが、地球科学の面からみて、この判断は本当に正しいのかどうか……、日本の学者の書いたものを読むと、ますます疑わしい。で、私はこの問題を、科学ではなく、百%政治問題ととらえています。
 ところで、環境省は今、地球温暖化対策基本法案へのパブコメを募集しています(12月11日公布、締切り12月28日)。
 驚きのその内容は:国民の豊かな生活は保障する、企業活動は規制しない、温暖化対策事業にはたっぷり補助金をつける、しかし環境税は払え、新エネルギーとしてごみ発電と原発を推進する…などというもの。ごみ政策と同じで、汚染発生を前提とした、完全な経済振興策です。関連法令もみんな改悪済みだし、COP15決裂を見越した内容で、数値が義務付けられでもしたら、政府はむしろ困ったことでしょう。
 私は早速パブコメを書きました。年末ですが、みなさんもぜひ、民主党政権にお灸をすえてやって下さい。誰も原発など望んでいない、企業にも国民にも省エネを義務づけろ、財界や官僚とちゃんと手を切れ、などと。法案は来年の通常国会に提出予定。多くの反対パブコメが出されない限り、提出後、きわめて短期間に国会を通過するでしょう。
  詳しくは:
http://www.env.go.jp/

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/