山本節子 前記事の説明です。
本ブログではコロナ「事件」が表面化した直後から、これは「上からのクーデタ」だと指摘してきました。
「恐ろしい感染症」というプロパガンダを振りまいて人々を恐怖と不安に陥れ、それによって政府の言うことを聞かせるのが目的です。今回のコロナ騒動の先には、強制ワクチンとそのための全人類監視システムが待ち構えていることも指摘してきました。
なぜ「強制ワクチン」か。それは、人々の（不）健康管理と出生統制は、ごく少数の「支配層」にとって、「敵＝人々」を制御するのに最も重要な戦略だからです。そのための有効なツールとして使われてきたのがプロパガンダ。
もともと人々はあまり「理性」に耳を傾けません。特に「危機」に瀕した場合、人々の「感情的」傾向はさらに強まります。そして恐怖、それも目に見えない恐怖が迫っていると感じれば感じるほど、人々は何かにすがりたくなり、政府（＝支配層）を盲目的に信じるようになるものなのです。そしてその過程で、人権や市民権など、長い歴史をかけて勝ち取ってきた貴重な権利を実に簡単に手放してしまう。
支配層はこの仕組みを利用して、少しずつ市民の権利を削いできました。たとえば「赤（共産主義）の恐怖」とか、「北（北朝鮮）の恐怖」というプロパガンダを使って。その結果ーーメディアがグルなので、ほとんど表面化することはありませんがーー一般市民の情報は今やほとんど丸裸にされ、行政組織の「民営化」はほぼ完了した状態です。これが20年前、山本が「ごみ処理広域化計画ー行政の民営化計画」で書いたこと。
その状況がさらに悪化し、支配層は今や、社会の基礎的単位である「家庭」を壊しにかかっています。
それを示すのが「ワシントンDC,親の同意なしに11歳以上の子どもにワクチンを接種（11/05/20）」というニュース。
DC Law Would Give Vaccine Decisions to Kids 11 or Older Without Parents' Knowledge or Consent
この法案B23-0171は2019年6月に提出された時から、NGO「全米ワクチン情報センターNVIC）がその内容を問題視し、市民に警戒と行動を呼び掛けていました。その中身は、医師が必要と認めれば、子どもにHPVワクチンさえ打てるし、医療機関や保険会社は、子どもがワクチンを接種した事実を親に伝えなくてもいいというひどいものだったからです。しかし、それ以上の動きがないまま一年以上が経過し、人々がコロナにとりまぎれてこの件を忘れかけていた今年秋、異変がおきました。改悪された同法案が10月7日、健康委員会で12対1で通過してしまったのです。提案議員は「コロナワクチンの希望が、法案に新たな緊急性をもたらした」と述べ、まさに「コロナ危機」に乗じた形。（2020/10/20www.washingtonpost.com › dc-politics）
11月10日には2回目の審議が予定されており、すんなりいくと短い期間で法律化される恐れがあるため、NVICはDC住民に行動を呼びかけています。
「親権」は、市民の権利の中で最も基本的、最も不可侵の権利です。わざわざ法律にする必要もないほど、親子のつながりは社会の基盤であり、誰も奪うことはできません。そのもっとも基本的な権利を公然とはく奪できるとする法律が提案できるのはファシズムの国だけです。アメリカの代名詞である「自由と民主主義」は、実は「帝国主義とテロリズム」を隠すためのプロパガンダ。バイデン新大統領（ワクチンに前向き）を迎えたアメリカ国民が、この流れをどこまで押し戻せるか、米の属国である日本にとっても、これは他人事ではありません。220.11.09