山本節子 今後、コロナワクチンが承認された場合、「強制接種」を避けるにはどうすればいいかとの相談を時々、受けます。そこでそのための文書、「排除措置要求書」を作ってみました。聞いたことがない人がほとんどでしょうが、海外では法律にもとづく正当な要求として通用しています。以下↓は児童養護施設に入所している子どもをもつ家庭を想定してありますが、小中高、大学や幼稚園に対しては、すこし文言を変えればそのまま使えます。…もちろんこれは第一弾で、ここから「会話」が始まるんですけどね。
宛先：児童養護施設長
〇〇 様
CC〇〇県知事
○○ 様
排除措置要求書
差出人住所：
氏名：
連絡先：
養護施設入所中の我が子に対する予防接種に関し、保護者に同意を強いる行為を即刻停止するよう求めます。
記
〇〇学園（児童養護施設）の施設長（以下「貴殿」という）は、施設入所中のわが子にインフルエンザワクチンを接種すべく、同意書にサインするよう私にしつように求めており、私は、貴殿の指示に従わなければ、子どもを施設から退所させるとの暗黙の圧力を強く感じています。しかし、これは法律の規定に違反するもので、貴殿がこのような圧力的行為を即刻中止し、今後、同じような様な行為を行わないこと、そのことを確約した文書を私宛送付して下さることを求めます。
なぜ子どもにインフルエンザワクチンを打つのか、それに関する貴殿の説明はおおむね以下の通りでした。
①周りの子も全員打っている、
②今年は特にコロナ感染があり、インフルエンザとのダブル感染が懸念される、
③施設ではワクチンを打つことになっている
これらの説明はまったく受け入れられません。
なぜなら、
①周りの子が全員打っていることを理由に、接種を拒否する私の権利を否定するのは、非民主的であり、私の人権を傷つけるからです。それに、子どもにワクチンを接種させた両親が、本当にインフルエンザワクチンの危険性、副作用、有効性や長期的影響についてまともな説明を受けたか、その説明を理解していたかどうかも極めて疑問です。日本では医師自ら「ワクチンは安全」と盲信している場合が多いからです。
何よりも、日本ではすべてのワクチンは任意接種であり、義務接種ではないことも認識していただきたい。（予防接種法第9条１接種の努力義務）。貴殿にワクチンを強いる権限は全くありません。
②コロナとインフルエンザの「ダブル感染」を持ち出していますが、まず、厚労省でさえワクチンでインフルエンザの感染が予防できないことを認めています。「インフルエンザウイルスが体の中に入ってくることをワクチンで防ぐことはできません」「ワクチンがこの感染（ウイルスの増幅）を抑える働きは保証されていません」（厚労省HPからhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_vaccine_qa.html）
従って、ワクチンが万能であるかのように触れ回る貴殿は極めて無責任です。なお、インフルエンザワクチンは、あらゆる年齢層を対象としているため、接種率に比例して副作用発生率も死亡率も高く、「最も危険なワクチン」と言われているほどです。
一方、「コロナウイルス」に関しては、診断、感染、治療薬、発病率、死亡率、政府方針、情報提供などあらゆる面で数多くの疑問が投げかけられており、「パンデミックなど起きていない」と断言する専門家さえ少なくありません（例：Offline: COVID-19 is not a pandemic – The Lancet 2020/09/26 —「コロナはパンデミックではなくシンデミックだ」とするランセット論文）。なお、現在開発中のコロナワクチンに関しては、治験段階からきわめて重篤な副作用が出ており、これが「感染防止のため」として盲目的に接種されるようなことがあれば、子どもたちだけでなく、大人にとっても極めて危険な状況になると考えられます。
③「施設ではワクチンを打つことになっている」は、貴殿がすでに違法行為を行っていることを意味しています。なぜなら、子どもにワクチンを接種させるかどうかの決定権は子どもの保護者だけに許されたもので、施設長や病院長、ましてや行政の長がそれを決めることなどできないからです。（予防接種法第9条２）
貴殿は、「ワクチンを拒否するのは親の責任放棄だ」「ワクチン拒否は児童虐待だ」などと言われますが、このような心理的圧力をかけて親を脅し、ワクチンを接種するのは、医師法にも反しています。それだけでなく、傷害罪（副反応による死亡の場合は傷害致死罪）に問われることもあることを認識していただきたい。
親には子どもを見守り、その健康を守る義務と権利があるのです。
また、どのような医療を受けるかについては、市民に自由な選択権が保証されています。
貴殿らはその私たちの選択権、及び納税者として市民の権利を尊重しなければならず、国や医薬産業界が決めた治療方針や予防方針を押し付けて、市民の権利を侵害することなどあってはなりません。今はナチズムの時代ではないのです。
ここに貴殿らの行為の即刻中止を求めて本文書を差し入れます。二週間以内の返信を求めます。以上