山本節子 アメリカでは、毎年、インフルエンザワクチン接種が「推奨」されています。「推奨」とはいえ実際は義務接種。特に、ヘルスケア関係の分野ではワクチンを拒むと仕事を失うことも多く、長年、問題になっていました。そこに変化が起きています。
「カリフォルニア州シャスタ郡は、このほど、ヘルスケアワーカーに対するインフルエンザワクチンの接種義務付けを廃止した。群の管理委員会（board of supervisors）及びヘルスケアワーカーから懸念の声を受け、ヒアリングと討論の末、決定したもの（ただしマスク着用義務は残した）。しかし、市民のフラストレーションは強く、この件を審議する会議には大勢の市民がマスク義務付けやワクチン義務接種に反対するプラカードをかかげて集まった。「違法な子どもへのマスク着用命令、休業命令、教会閉鎖、ワクチン義務づけを止めろ」と抗議を続けていた。一方、隣のテハマ（Tehama）郡では、逆に、すべてのヘルスケアワーカーにワクチンを義務づける命令を出している」
Shasta County, California, Cancels Flu Shot Mandate for Health Care Workers September 29, 2020。
記事に出ている「管理委員会」とは郡の業務を監査・監督する行政組織のこと。（地方自治体の）議会同様、立法、行政、および準司法の権限があり、州の行政区画として州法にもとづいて独自の判断・運営が可能なようです…アメリカにはこういう制度もあるのですね。その行政組織がワクチンに「待った」をかけたというのは、私が知る限り、初めて。他の郡や市が後に続くことを期待しています。2020.9.29