山本節子 アメリカでますます強まる「ワクチン強制」への動き。
それを象徴するのが、今年3月27日、ニューヨーク州ロックランド郡（人口約28万人）が出した「緊急事態」宣言です。これは、「はしかの大流行（6か月で153件）」を背景に、18歳以下のワクチン未接種児を、学校、教会、ショッピングモールなど公共の場から締め出そうというもの。3月27日から30日間の時限立法ですが、この過激な動きはワクチン大国・アメリカでも初めて。
以下、上席執行官Mr.Dayの記者会見の発言（https://www.youtube.com/watch?v=1yC27_NGDUg）がなかなかすごく、ここまで来たかという感じ。以下、耳にひっかかった部分を簡約しました。
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「今回のはしかの流行は２７週間続いており、2003年以来、最も長いアウトブレイクだ。18歳以下でワクチンを完全接種しているのは72パーセントにすぎない（のが原因だ）」
「はしかの流行を抑えるため患者家庭を回ったが、抵抗がますます激しくなっている。もう来るなとか、電話するな、とか・・・これらの態度は受け入れがたい」
「ワクチンを拒否は感染を広げる。未接種のまま、多くの人々が出入りする公共の場所に来るのは、社会にとって無責任だ」
「公衆の健康を守るため、ワクチン接種を最大にし、はしかウイルスへの曝露を最小にしたい」
「１８歳以下のMMRワクチンとインフルエンザワクチンの未接種者は公共の場所には立ち入れない。ワクチンの免除には医療記録などの証明が必要だ」
「今回の措置は全米で初めて。これによって病気を撲滅したい」
「これは、コミュニティの人々が正しい行いをするいい機会だ。隣人と一緒に（接種に）来てほしい」
「この郡緊急事態命令への違反がわかったら（＝ワクチンを受けていないことが発見されたら）、両親は責任を問われる」
「この制度の焦点は、ワクチン未接種児の両親だ。私たちは今、法の支配下において、再度、彼らが子どもにワクチンを受けさせるように促したい」
（質問に対して）
「ペナルティは６か月の拘留か、罰金だ」
「宗教的免除はない。そんなものは存在しない。昨年十月から
露骨で乱暴。「焦点は子どもを持つ親だ」、「ワクチン接種は正しい行為だ」などの「脅しの戦略」でワクチン未接種者をなくそうという戦略です。ターゲットは親。そして、対象ワクチンは「自閉症」がらみで問題化しているMMRと、効かないことがほぼ完全に証明されているフルショット。脅しの材料として投獄や罰金、地方検事への通告まで持ち出しているのが悪質です。
なお、接種率７２％とは、おそらく３期目のMMRのことでしょう。アメリカではMMRは初回が12か月～15か月、２回目が４～６才、３回目のキャッチアップが12歳までですが、小学校入学をひかえた１，２回目の接種率は高くても（９０％以上）、３回目となるとパスする子どもも多いはず。つまり、子どもの時、接種率９０％を達成していても、はしかは予防できないのです。「ワクチンによる集団免疫」など存在しないということが、これだけでもわかるんですけどね。
問題は、ワクチンによる人工的免疫（抗体のこと）は長続きせず、今、アメリカでは、それこそワクチン株によるのではないかと考えられるはしかの再流行が起きていること。そして、子どもだけでなく、大人にもはしかの流行がおきていること。そのために、当初は二回だったはしかワクチンも３回に増やされているのですが、これをさらに増やそうという議論も起きているほど。そして、接種されるワクチンの数が増えるほど、体内に接種される毒物も多くなり、人びとはもっと弱く、病気にかかりやすくなるという寸法・・・それで潤うのが医薬産業界と健康省（厚労省）なので、このおそるべき負のスパイラルは止められないのですけどね。
なお、私はこの郡命令は完全に憲法違反だと思います。おそらく、訴訟が待ち構えていることでしょう。2019/4/4