いや~びっくりしました。「自然エネ推進」を国民運動にしようとは。これは電気事業者、原発を作ってきたゼネコン、土建屋の期待に応える新たな国土総合開発事業にほかなりません。しかも「原発問題はこれで解決される」ような幻想をふりまいているのだから、手に負えない。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設記者会見 ourplanetTV 2017/4/14(金)
https://www.youtube.com/watch?v=fznWAiegx-o
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ある経済人から言われて、全国組織をやろうということになった
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趣旨は「自然エネ推進の全国的な連携」。そのために常勤の事務局を作る
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原発推進の運動や自然エネの足をひっぱる運動は、全国的に組織的にされているから、私たちも全国的な運動が必要
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全国150団体に呼びかけた。自然エネ団体、反原発団体が半々、すでにかなりの重要な部分が参加を表明している
幹事長の河合弁護士は「日本と原発」についで、再エネ関連の映画を作ったそう。彼は挨拶で、「自然エネの足をひっぱる運動」も全国で組織的に行われていると述べていますが、私が知る限り、日本には反自然エネの全国運動はありません。先進国では日本だけ。それどころか、小さな地方のささやかな運動さえ、黙らされ、息の根を止められているのが実情。私はもちろん、論理的にも倫理的にも自然エネ(産業規模の)には絶対反対ですが、現地と連携がないため、足をひっぱるところまで行けていません。
以下、質疑で気になったところを書き出しました(編集あり、発言通りではありません)。
吉原:四谷のビルの一室を借り、木村さんが常設の事務局として常駐する。国民運動だから、世界で自然エネがどんどん広がっているのかみんな知らないので、河合先生の日本の再生の映画会の上映会をしたい今ほんとうに正しいことは何なのか、日本は安全な自然エネでどんどん発展してゆく、自然エネで動いている人を支援してゆく
河合:(映画の宣伝・・・世界は自然エネで動いているぞ!という本です。原発ゼロと自然エネが運動の軸です)
小泉:素人はどうしても専門家に任せてしまう。私も原発の問題も専門家にだまされてきた。専門家に任せていいか、専門家すぎるともっと大きな常識が欠けてくるんじゃないか。原発の意見も信じきってきた私がそう言うんですよ。豊洲では地下にあんな危険なものがあって、上に市場をたててどうして安全なのか。
とにかく「自然エネバンザイ」で、負の面は完全無視。そして、常設の事務所を借りるほどだから資金源や運営費が気になりますおそらくどこからか資金供与を受けているのでしょうが、それを聞く記者はいませんでした。また、小泉は豊洲問題にからめて専門家批判をしていますが、再エネ・自然エネは1990年代からの産業界の「次世代産業のホープ」でした。それが福島原発事故にからめて急成長したのは、専門家(というか産業界直接)の指導があればこそ。記者会見をした連中はお飾りに過ぎず、裏にはいつものように「オールジャパン」がいるのです。
唖然としたのはここ↓;
ソーラージャーナル:今注目している事例はありますか?
吉原:東京ドーム三分の二くらいの農地で、日本初のメガソーラーシェアリングのプラントがスタートした。農地の上に太陽光パネルを載せ、3分の1の光で発電し、3分の2で植物を育てると、不思議なことに収穫量は逆にアップすることがわかった。これを日本460万haの農地に全部のっけると、1840ギガワット(400kw/ha)、原発1840分の電気ができるわけです。日本で使いきれないほど・・・農地の一部にそうやるだけでエネルギー大国になる。エネルギーが自給でき、中東のエネルギーに頼ることはもうない。ソーラーシェアリングをやると農家の収入は十倍になる。500万円の農家の収入が5000万円、毎年ポルシェが買える、若者が田舎に帰り、田舎の人口が増え、経済も活性化、少子高齢化も解消する、日本はどんどん発展する。実はデンマークやドイツはそういう過程にある。日本だけが取り残されている。これをやっていけば、日本の農家はばら色、私はとてもすばらしいことかなと考えている
最後のうっとりしたような顔つき・・・いかに洗脳が深いか。
風力も太陽光も、24時間稼動するわけではありません。太陽光に至っては夜は停止、曇りや雨などの日も使えず、直射日光にさらされるので耐用年数は短いし、台風などではぶっ飛ばされる。製造にも廃棄にも多大なCO2を吐き出すし、廃棄物になっても、レアアースを使っているものは処理法も不明。また、広大な土地(農地)を太陽光パネルで覆うことで、いったいどういう環境影響が出るかなんて調べられてもいない。景観を醜くし、おそらく動物たちにも深刻な影響を与えるはず(視力低下とか)。
したがって、こういう条件をクリアして運営される太陽光発電の電気料金は、必ず高額になります。ま~、まさに、この「電気代を上げる」ことが再エネ・自然エネ導入の目的なんですけどね(=国民はいくら高くても電気を買わないわけにはゆかない、こうしてエネルギーで国民を支配するわけ)。
電気代収入で農家はばら色になったとしても、高額の電気代は一般家庭だけでなく、企業経営を打ちのめします。実際に風力20%超を達成している南オーストラリアでは、高い電気代を払えなくなった工場が閉鎖されたり、撤退が伝えられているほど。・・
朝日新聞:原発ゼロにする過程での諸問題は?プルトニウム問題もあり、ロードマップなどは?
河合:それも考えている。経過措置としてガスコンバインシステムなども含め、具体的なプログラムも考えているが…とりあえず講演、上映会を前面に出す。何年以内に何%ということを言える段階ではない。エネルギー基本計画の改訂などについては意見を公式に述べるつもりだ。再稼動させない状態を維持すれば原発ゼロなんだ。
小泉:311以後、一日も停電はない。この事実が(原発ゼロ)を証明している。当初、自然エネは2%、原発30%と言われていたが、今は逆ですよ。原発が2%、自然エネが多いんだよ(数値はなし)。
鎌田慧:これはイデオロギーがまったくない運動です。とにかく原発をなくしたい
香山リカ:脱原発運動って反権力運動じゃないかとおもわれがちだが、別に権力をつぶしたいというわけではなく、生活を脅かしている原発をやめたいと考えているだけ。私や鎌田さんはそういう市民と運動の間を結びつける役割だと思う。
脱原発というなら、核のごみ(高レベル低レベルともに)の処理をまず考えなければならないし、今ある汚染をどうするかがもっとも急を要する問題なのに、そこにまったく触れず、自然エネだけを礼賛している不自然さ。というより、業界はチャンスは今しかないことを知っているのでしょう。そういうことを考えて、最後の文化人二名の発言を聞くと、滑稽でもあり、悲しくもなる。
だって、原発は国策。従って、反原発は当然、国家に反抗する戦いにならざるを得ないのですーーそこがはっきりしていないので負け続けているのでしょうけどね。さらに、イデオロギーを社会思想、政治思想ととった場合、自然エネはイデオロギー問題に直結します。結論として、私には「原自連盟」は業界の代理人としか思えません。
もひとつ怖いこと書いておこうか。上記で例示した南オーストラリアでは、風力発電の被害にたまりかねた人々が、「原発の方がはるかに安全」と、原発推進を主張し始めているのです。2017.4.15