中国への子宮頚がんワクチン、ビル・ゲイツが売り込んでいた・・・

 なんと中国政府は今年7月にHPVワクチンを認可していました。海外の騒ぎを知らないわけはないでしょうが・・・日本では情報がなかったので、以下、ロイターの記事を荒訳しました。

 

中国政府、子宮頚がん用のサーバリックスの国内使用を認可

2016年7月8日 www.reuters.com/article/us-gsk-chinavaccine-idUSKCN0ZY0PX

 薬剤メーカーのグラクソスミスクライン社(GSK)は、中国FDAが、女性の子宮頚がん用にHPVワクチンのサーバリックスの使用を認めたと発表した。サーバリックスは中国で最初に認可されるHPVワクチンとなる。接種開始は2017年初めと見られる。GSKは、中国では、子宮頚がんは15~44歳までの女性のがんの第2位を占め、毎年新たに約13万人が罹患すると述べた。中国の子宮頚がんの患者は世界の患者の28パーセント以上にあたる。世界では平均一分に一人が子宮頚がんと診断されているという。またGSKは、子宮頚がん予防ワクチンは9~25歳までの女性を対象にすることになるだろうと述べた。中国FDAは、GSKのワクチン輸入登録申請を認めたと述べた。GSKはこれまで逆境にあった。2014年、中国の医師に賄賂を贈ったとして5億ドルの罰金を命じられて以来、売り上げが落ち込んでいたためだ。また、今年5月、中国の健康当局は三種類の薬剤の価格を大きく引き下げたが、そのうちの一つがGSKのB型肝炎薬ビリアード(Viread)だ。GSKは今後中国政府と緊密に連携し、女性たちがHPVワクチンにアクセスできるようにしたいと述べた・・・

 

 GSKといえば、無認可投薬、データ改ざん、賄賂と「何でもあり」のやくざ企業(これはGSKに限らん)。中国でも類似の事件を起こしており、政府がその無法ぶりを知らないはずはありません。もちろん、HPVワクチンの副作用が他のワクチンに比べて飛びぬけて多いことも、世界各地で若い少女たちが重篤な自己免疫疾患に苦しんでいることも、さらには「子宮頚がんの発生を抑制した」エビデンスなどないことも、「人口削減ワクチン」と疑われていることも、みなわかっているはずです。なのに、なぜ?と誰しも思うでしょう。

 この疑問をすぐに行動に移したのが、中国系アメリカ人の医師、研究者であるシン・ハン・リー博士でした。彼は自分の経験と調査に基づいて、HPVワクチン導入の一時見合わせを求める公開書簡を习近平国家主席と李克强首相に送ったのです。

 彼の書簡にはHPVワクチンに関する多くの懸念が盛り込まれています;

1.HPVワクチンが子宮頚がんを予防したことを証明するエビデンスは、どこの国にも、ただの一例もないのが事実だ

2.GSKは疑問だらけのHPVワクチンを売り出すために、公衆のあいだに子宮頚がんの恐怖を創り出した。

3.もともとHPVワクチンは南アメリカで開発されたもので、中国では(遺伝子が違うため)同じ効果はもたらさないと考えられる。

4.女性の定期健診で優先すべきは、ワクチンではなく、子宮頚がんスクリーニングだ。

5.HPVワクチンは何の付加価値ももたらさない。

6.子宮頚がんワクチンが定期接種化された後、世界中で深刻な有害事象が多発している。

7.ワクチンメーカーはHPVワクチンのリスクを隠すため、対照群調査でアルミニウムアジュバントをプラセボに用いた。

 

 それぞれの項目に詳細な論述がつけられています。リー博士の公開書簡原文はここ↓

http://sanevax.org/wp-content/uploads/2016/08/China-Letter-to-Pres-Xi-English.pdf

 で、中国政府の公式発表を検索していたら、「子宮頚がん情報センター」という英文サイトに遭遇しました。「中国」が頭についているので、これか、と思ったのですが・・・

China: Human Papillomavirus and Related Cancers, Fact Sheet 2016

www.hpvcentre.net/statistics/reports/CHN_FS.pdf(2016-12-15)

 「中国で子宮頚がんにかかるリスクのある15歳以上の人口は5億5700万人。現在は毎年約6万1千人の女性が子宮頚がんと診断され、約2万9千人がそれで死亡している(死亡率高すぎない?)。子宮頚がんは15歳から44歳までの中国女性のがんの中で、二番目に多いがんである。推定では人口の約3.7%の女性がHPV16/18型に感染しており、HPV16/18型は浸潤性子宮頚がんの69.1%に寄与している・・・」 

 なんと、HPVワクチン推進派のサイト!GSKの発表もこのサイトのデータを使用しているようです。で、このサイトのスポンサーを調べたら;

「謝辞:本センターはカタロニア腫瘍学研究所(ICO)によって運営されている。本センターは、もともと、WHOの予防接種、ワクチンおよび生物学(IVB)部門の協力の下、ビル&メリンダゲイツ財団の支援を得て立ち上げられた。また本センターの業務の一部は、欧州委員会の公的助成を受けている(第7回フレームワークプログラム補助金HEALTH-F3-2010-242061、PREHDICTおよびHEALTH-F2-2011-282562、HPV AHEAD)

http://www.uicc.org/membership/institut-catala-doncologia

 

 ・・・やっぱりビル・ゲイツでした。WHOもEUもからんでおり、陰謀は世界的。そりゃあ、数億人にのぼる中国の若年世代は大きなビジネス・ターゲットだろうし、特に「人口削減」をめざすビル・ゲイツにとって、中国は絶対に見逃せない地区・・・おそらく巨額の資金をつぎこんで、中国国内でワクチン賛成派の学者や医者を育成し、海外から影響を与えてきたのでしょう。どの国でも学者・専門家は簡単に買われる。

 でも、中国は、これから来るはずの急激な若年人口減を前に、一人っ子政策を改めたばかり。健康な若年層はどの国でも社会の大切な基盤だというのに、その一世代をHPVで弱体化してしまうのかと思うと、私も非常に心配。どうぞ、知り合いに中国の方がいらしたら、HPVワクチンがどんなにひどい問題を引き起こしているか伝え、打たないように呼びかけてください。なお、中国の予防接種制度についてはいずれ調べます。2016.12.24

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/