京都・兵庫ががれき受入れ中止

　というわけで、今日関西の首長がバタバタっと「がれき処理見送り」を発表しました。
京都市、震災がれき処理見送り
【 2012年07月25日 23時00分 】
　東日本大震災で発生した宮城県の震災がれき処理を検討していた京都市は２５日、受け入れを見送ることを決めた。同県で処理のめどが立ったため、同日、環境省が市に協力要請しない方針を伝えた。これにより京都府内でがれきを受け入れる自治体はなくなった。宮城県が同日示した災害廃棄物処理実行計画で、可燃物の協力要請について現在調整中の自治体と、すでに受け入れている自治体（青森、山形、福島、茨城４県と東京都）に限るとし、新たに要請しない方針を決めた。京都市は市内３カ所の焼却施設で受け入れに向けて試験焼却する方針を示し、５月下旬に処理の安全性を検証する専門家委員会を設置。宮城県内のがれき集積場や焼却施設を視察していた。門川大作市長は「受け入れの必要性はなくなったと考える。今後とも一日も早い復興を願い、幅広い被災地支援に取り組む」とのコメントを発表した。京都府内では、舞鶴市と京丹波町もがれき受け入れに向けて準備を進めていたが、岩手県でもすでに処理のめどが立っており、環境省が今月３日、年間数万トン規模の処理能力がある自治体を除き受け入れを見合わせるよう要請していた。
 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120725000139
　でもねえ、さんざん行政の暴力＝市民意見を全く無視して受入れ前提にコトを進めた＝に泣かされた市民が、これで「良かった」、とおとなしく引き下がると思っちゃいけないよ。
がれき処理、兵庫分白紙に 宮城県が要請を限定　
2012/07/25 23:20
　宮城県が東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の広域処理をめぐり、宮城県は２５日、可燃物の受け入れ要請を、すでに交渉中の東京都や青森県など６都県に限定する方針を示した。関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）の役割分担により、兵庫県の各自治体は宮城県分のがれき受け入れの可否を検討してきたが、事実上の白紙となる。これに伴い、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）が進めてきた尼崎沖などへの焼却灰の埋め立て計画も中止される見通し。災害廃棄物処理実行計画の２次案として発表した。
　同計画では、県内処理を加速した結果、広域処理が必要な量を当初の３分の１以下の１００万トンと推計。中でも可燃物と木くずなど再生利用分は４分の１の５７万トンに圧縮された。不燃物は４万トン増の４３万トン。宮城県のがれきは東京都や青森県、茨城県など５都県がすでに約１４万トンを受け入れ。さらに北九州市が可燃物の受け入れ準備を進めており、宮城県の村井嘉浩知事は「可燃物は受け入れにめどがたった」と説明。新たな要請はせず、交渉中の自治体に受け入れ量を増やすよう求める。
　　これを受け、環境省は同日、フェニックスでの最終処分を前提に受け入れを検討していた関西２府３県と政令市の神戸市、京都市などに対し、「今後、広域処理の要請はありません」と連絡した。同省は今月末、広域処理の方針を正式発表する。震災がれきの受け入れをめぐっては、関西広域連合が復興支援の一環として検討。兵庫県は今年４月、環境省の要請を受け、県内自治体に受け入れを打診し、神戸、尼崎、西宮、姫路各市など焼却施設のある１４市４町３事務組合が「検討中」と回答していた。フェニックスは同日、環境省に尼崎沖など２カ所の安全性評価を申請したばかりだった。
　一方、コンクリート片などの不燃物は受け入れ希望が少なく、処理のめどは立たないままで、宮城県震災廃棄物対策課は「引き続き全国の自治体に受け入れをお願いしたい」とする。兵庫県環境整備課は「これまでは焼却できる可燃物を前提に放射性セシウムの基準値などを検討してきた。不燃物となれば一からの検討になる」と話す
　特に腹が立つのが、何の法的根拠もないくせに、えらそうな顔をして市政に乗り込んできた関西広域連合！！　あんたたちの傲慢は許さん！非合法組織（組）だから、さっさと解散しゃえ！
　ちなみに少し前、千葉県も受入れを中止。柏なんてホットスポットを抱えているのに受入れに手をあげたという奇特な県。そして今は、汚染焼却灰を長野に運び出しているという倫理感のない県。
千葉県：震災がれき　県内受け入れ見送りへ
2012年7月5日　　県は四日、東日本大震災で発生した東北地方の震災がれきについて、県内での受け入れは見送りとなる見通しを明らかにした。理由として、三日に細野豪志環境相から、宮城、岩手両県のがれき処理のめどがついたとする通知が届いたことを挙げた。県の担当課は「受け入れ協力については検討を見合わせる」とした。県によると、これまでに千葉、市川両市と山武郡市や匝瑳市などの二環境衛生組合が、がれき受け入れを正式表明していた。県は政令指定都市の千葉市を除く三市・組合の受け入れに向け、旭市を中心とした県内のがれき処理がほぼ収束した六月以降、調査のため東北地方に職員を派遣するなどしていた。　http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120705/CK2012070502000126.html）
　騒ぎのモトはもちろん金。システムと予算がそのままだから、これでおしまいなんて単純な話じゃないから。各地のみなさん、こういう時こそ行政の行動にご注意あれ。2012.7.26