山本節子 最近の電気料金のお知らせを見て、びっくりされた方が多いのではないでしょうか？私もその一人。あまり経済問題に頓着する人間ではないけれど、ガス代も電気代も前年の倍くらいになっているのではないかと思いました。
しかも、悪質なことに、大手電力七社は、この上さらに料金の３０～４５パーセントの値上げを計画し、それを正当化するための公聴会を予定しているのです。その第一号は昨日（１月３０日）に開かれた沖縄電力の公聴会、↓は読売の報道。（マーカー山本）
沖縄電力値上げ公聴会 経産省 申請大手７社では初 2023/01/31 05:00 読売新聞 経済産業省は３０日、沖縄電力が申請している家庭向け電気料金の値上げを巡る公聴会を開いた。昨年１１月以降に値上げを申請した大手電力７社では初めてで、出席者からは「生活への影響が大きい」などの意見が出た。経産省は公聴会を踏まえ、値上げの審査を進める。那覇市で開かれた公聴会では、事前に申し込んだ３人が意見を述べた。うち、沖縄県衣類縫製品工業組合の美濃えり子事務局長は「大幅な値上げは、企業収益や社会生活に大きな負担となる」と懸念を示した。一方、３０歳代の男性は「（値上げは）予見困難な国際情勢によるもので、やむを得ない」と述べた。火力発電が供給力の約９割を占める沖縄電は昨年１１月、国の認可が必要な家庭向け「規制料金」を４月から平均４０・９３％引き上げると申請した。本永浩之社長は公聴会で、「大変心苦しいが、このままでは安定供給に支障を来す」と値上げに理解を求めた。大手電力では沖縄のほか、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国の６社が平均２８～４５％の値上げを申請している。公聴会は各社でも順次実施され、中国電は２月９日に広島市で行われる予定だ。
４０％も電力料金を引き上げる計画なのに、意見公述を申し込んだのはわずか３人・・・これは経産省が「周知義務」を怠っていたとしか言えません。電気事業者と一緒になって、多くの人が気づかないうちにこっそり値上げを確定する気なのでしょう。公述人の一人が「国際情勢」を理由に「値上げやむなし」と、業界よりの意見なのも気に食わない。国際情勢とはおそらくロシアからの原油や天然ガスの輸出量の低下を意味しているのかもしれませんが、日本の場合、最大の原因は、カネ食い虫、しかもエネルギー浪費の負の事業である「再エネ」です。
「再エネ」比率が多い先進国では、すでに何年も前から電気料金が急騰していて、エネルギー難民が出ている始末。世界経済フォーラム（WEF）やビル・ゲイツらが勧めている、都市部の「１５分シティ」「２０分シティ」（説明略）、は、まさにそのような貧困層をターゲットにした都市内ゲットー計画です。つまり高齢世帯や貧困世帯を狭い区域内に集め、その範囲で生活の需要をすべて満たし（冷暖房施設を備えた集中棟など）、そこから外に出さないという計画です。これが、いわば「気候ロックダウン」政策の一つですが・・・
上記の中国電力の公聴会の公述は間に合わないでしょうが、２月１６，１７日の東北電力の公聴会↓にはまだ間に合います（２月２日締め切り、必着）。
経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令第34条第1項の規定に基づき、東北電力株式会社から令和4年11月24日付けに行われた電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を次のとおり開催しますので、お知らせします。https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221205013/20221205013.html 日時：令和5年2月16日(木曜日)10時から (2月17日(金曜日)予備日(※)) ※意見陳述人が多数の場合には2月16日に加え、17日にも開催。なお、期日の指定はできません。場所：日立システムズホール仙台 （宮城県仙台市青葉区旭ヶ丘3丁目27番5号） ※インターネット（YouTube）による同時中継を行います 意見陳述届出書の提出期限：令和5年2月2日(木曜日)《必着》
北陸電力の公聴会は２月１４日。こちらは平均４６％の値上げです。
申請の概要：現行の電気料金（規制部門）を平均45.84パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う特定小売供給約款の変更を行う。申請者からの申請資料等については、経済産業省のホームページに掲載しています。
とんでもない悪政、そしてメディアの怠慢。誰も知らないうちにこんな値上げがすんなり通ったら、この先、どんなことでも通るでしょう。みなさま、どうぞこの公聴会にかけつけ、公述できないまでも会場から反対の声を上げて下さい。
2023.1.31