山本節子 ビッグニュースが入っています。スイスの司法長官は、「コロナ犯罪」について大統領と保険大臣を起訴、調査しているとのこと。中身はワクチンの有効性と安全性について彼らが嘘をついたこと、実験ワクチンを打ったこと、インフォームドコンセントを取らなかったこと等などで、すべて本ブログで述べていることばかり。「コロナは犯罪だ」ということは、もう隠せなくなっています。
さらに、タイではファイザーとの契約を無効化するために、戦争犯罪法廷を招集したとのこと。戦争犯罪とは、戦時中、無辜の市民を虐殺するなどの罪で責任者を裁くための法廷だから、タイでは、「コロナワクチン」を市民に向けられた（生物）兵器であり、その接種をジェノサイドと見ているのかもしれません。
その他、アメリカではコロナ問題に関する大陪審（https://grand-jury.net/)がまさに進行中で、すべてライブストリームで視聴可。また、ドイツでは、すっかり有名になった市民の「コロナ調査委員会」https://corona-investigative-committee.com/）が、現在訴訟に向けて証拠を収集中で、すでに膨大な証言が集まっています。ようやく流れが変わりつつあるのですね。・・・こういうニュースを聞くたびに腹が立つのが、決して動こうとしない日本の警察や検察。その理由は、彼らの無知・無能・無関心と自己保身。だから市民の告発も決して受け取らないし、コロナの犯罪性も認めようとしないのです。つまり、公務員とはウソの社会の中で生きていても平気な連中。だからこそ、刑事訴訟法では、組織の内部で犯罪的な事実があることがわかった時、告発するよう義務づけているんですけどね。
第239条 何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
日本の状況もスイスと同じ。警察や検察は、市民の告発状が受け取れないのなら、自らその犯罪性を調べて内部告発し、捜査を始めるべきなのです（調べるまでもなく、すべてが明らか）。なのに、絶対に上司には逆らわない。彼らは市民を守りはしない。それどころか、そう命じられれば喜んで市民を殺しもするでしょう。2023.2.12