山本節子 米子の大山ふもとの淀江町に計画されている処分場計画について、もうひとつ書いておきます。
産廃とは別の、「一廃処分場」の計画が新たにもちあがっているからです。これも淀江に来る可能性が高い。
◆ごみ処分場整備の検討会設置へ
2018.2.16 http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1519022827545/
県西部広域行政管理組合は４月に西部圏域の可燃ごみ、不燃ごみのそれぞれの広域処理施設や一般廃棄物最終処分場の整備に関する検討会を設置する。可燃ごみ、不燃ごみの処理は既存施設が老朽化し、一般廃棄物処分場は今後10年程度で既存施設の埋め立て容量に達する見通しで対応が懸案。可燃ごみと不燃ごみの施設は2032年度、一般廃棄物最終処分場は２９年度の稼働を目指し、候補地選定や基本計画策定を進める。15日の同組合議会ごみ処理施設等調査特別委員会で事務局が報告した。
これは地元の人でない限り理解できないので、ちょっと解説しておきます。
・淀江にはすでに一廃処分場があり、過去40年以上埋め立てが行われている。事業を行っているのは広域組合ではなく、民間産廃業者の環境プラント。
・その環境プラントと西部広域組合は、現施設の隣接地を次期の処分場予定地（第3期）とすることにして協定を交わし、地元自治会もそれを了承する覚書を交わしていた。なお、計画地の半分は米子市所有。土地は「一廃処分場」としてしか使えないと明記してある。
・ところが、何としてでも産廃処分場が欲しい鳥取県は、米子市・西部広域・環境プラントらで共同謀議が行い、住民に内緒で「一廃」予定地を「産廃」事業計画地としてしまった。
・この計画を持ち出したこと自体が契約違反にあたり、地元が怒るのは当然。環境プラントの弁護士は「協定書は書き直せばいい」と平然。米子市長は市有財産の譲渡を密室で約束していたと思われる（犯罪）。
・上記ニュースは、西部広域が、「一般処分場予定地」を「産廃」に提供することを既定の事実として、新たに一般処分場予定地を探す事業に着手するという意味。これも契約違反行為。
・「新たな」一廃処分場も現施設に隣接した淀江地内になりかねない。なぜなら、今の産廃計画地も、各地で蹴られたあげく、淀江に落ち着いたから。
公害事業は集中します。特に廃棄物関連施設は、ひとつできると周辺にも関連産業が集まることに気づいている人もいるでしょう。これは、その事業を受け入れて潤う人間がいることを示しています。環境よりカネ、将来のことより今、人間関係より経済、女は黙っていろ、ってね。そして、その流れに抗って戦う人は少ない。2018.2.28