山本節子 「お住まいの自治体に（狂った）コロナ対策に反対するみなさんの意見を届けて」という呼びかけに応じて、いろんな方が、実際にお役所に足を運んで下さっています。以下は、沼津市と掛け合ったという静岡県民から届いたリポートです。本人の了解を得て転載しておきます。
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新型コロナワクチン接種事業に関する沼津市への要求書
2021年4月6日、沼津市頼重市長宛に「新型コロナ『実験』ワクチン接種事業の中止を求める要求書」を提出致しました。
市長宛の文書のため、市長室へ提出しに行ったところ、市長は公務のため不在。仕方なくワクチン事業を統括している新型コロナウィルスワクチン接種室を訪問。対応者は40代くらいの男性職員。聞くところによると、最近児童福祉課からコロナワクチン事業の担当になったとのこと。もちろん予防接種のことについては門外漢。
さっさと済ませたいのか忙しいアピールが非常に気になりました。まず要求書を渡し、今回の趣旨を伝えようとすると、こちらの話そっちのけで要求書を読み始める。こちらが内容を説明し始めると、「この文書読むだけですか？であればこちらで読んでおきますよ？」と。わざわざ仕事休んで説明しにきているというのに驚くべき対応です。
それ以外にも会話の節々で市民を邪険に扱う態度。あまりにも横柄な対応だったため、そこは市民として毅然と注意し、態度を改めさせました。公務員たるもの公僕としての自覚を持って頂きたい。
さて、要求書ですが、要旨は以下の通り；
• 新型コロナワクチンは、治験未完了であり安全性未検証の"実験"ワクチンである
• コロナワクチンにはこれまでに使用されたことのない（=安全性不明）物質が複数使用されている(一例：PEG）
• コロナワクチンに関して世界中の有識者からADE（抗体依存性感染増強）や微小血管損傷など様々な危険性が警告されている
• 既に接種が先行している諸外国ではコロナワクチン接種後の膨大な副作用被害(死亡含む)が報告されている
• 危険性が明白なワクチンを国策として盲目的に推進することは、自治体の責務として「住民の福祉増進」を定める地方自治法に明らかに違反している
• 予防原則に基づき実験ワクチン接種事業の中止または延期を求める。続行する場合、副作用などのデメリットについて「正確な情報」を提供し、被接種者の同意を得ること
…危険性が明らかな実験ワクチンをろくな説明もなく広範な市民に接種させようとしていることは市民として到底受け入れられません。担当者は最後までポーカーフェイスで話を聞いていましたが、市が進めている事業がいかに異常で危険なものか内心気付いたことでしょう。それは要求書へ受領印を押すのに躊躇したことからも明らかです。副作用については、「副作用に関することは医師会の見解に従う」、「医師会とはチームでやっている」とのこと。
事業のスキーム上、医師会の協力なしには実行できないコロナワクチン事業。行政が医師会の顔色を伺いながら進めていることがよくわかりました。しかし医師会は接種事業の委託先であり、言わばこの一大事業の受益者。当然ながら公正な見解が得られることはないでしょう。
とは言え、コロナワクチンで問題が発生した場合、責任を負うのは事業主体である市町村。何か問題が起きても国も医師会も製薬会社も一切責任を取らないでしょう（子宮頸癌ワクチンで国は自治体に責任を擦り付けようとした前科があります）。コロナワクチン事業において、自治体自身が非常に危うい立場に置かれていることを認識する必要があります。そして何よりも、危険性が判明したならその時点で予防原則に立ち、市民の健康・安全を守ることを第一にトップダウンで中止・延期の判断を下すべきです。本要求書に対して沼津市がいかなる対応を取るのか、今後の動向を注視していきます。（Yさん）
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「副作用に関することは医師会の見解に従う」だって？ でもね、「医師会」はワクチン製造業者じゃないから「まともな見解」など出せるはずがないのよ。それどころか、彼らは「ワクチンを打つほど儲かる」利益相反の立場……地方の公務員のレベルがどれほど低いかは、こうして対面で話をしてみて初めてわかるもの。市民は、自治体が「計画疾病＝ワクチン強制」劇の片棒をかついでいることにもっと怒りを示さないとね。
でも、とにかく大事な一歩を踏み出せてよかった。次のリポートを待っています。皆さんも続いてください。
2021/4/16