情報隠蔽、政府もメディアも

　「最悪シナリオ封印」だの「議事録未作成」だの。メディアが一斉に書き立てていますが、まったくあきれはててものが言えません。いえ、政府じゃなく、マスコミが。

・「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に（時事通信）
・ 議事録未作成問題、岡田副総理が概要作成を指示 – 読売新聞(1月28日)
・ 原発事故議事録「作成せず」は民主党の悪弊だ – 政策の信頼性にも疑念が生じかねない。読売新聞(1月27日)
・ 原発議事録―「検証」阻む政権の怠慢 – 朝日新聞(1月26日)
・ 政府の原子力災害対策本部、一度も議事録作らず – 「緊急事態では事後の作成も許容されている」（森山善範・原子力災害対策監）。読売新聞(1月23日)
・ 【浪江町の津島避難】線量情報なく町民孤立　国と県予測伝えず　安全信じ…空白の４日間 – 東日本大震災 – 福島民報(2011年12月11日)
・ 【最悪シナリオを封印】菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及 – 47NEWS(1月22日)

　初めて知ったかのような記事ばかり。でも、スピーディ（SPEEDI)隠蔽、メルトダウン隠蔽、ホットスポットやh義バクの隠蔽など、メディアも「報道しない」という意味では政府の協力者じゃなかった？　
　隠蔽の理由はとても簡単。マスコミも含めた大きな利権がからんでいるから。事故や災害が大きいほど、汚染が深刻なほど、「処理」には巨額の政府支出が動き、それを目当てに多くの企業がはいりこんできます。政府としても、対処するには専門家に相談するしかなく、こうして関与した企業や学者の主導で、方針や政策が打ち出されてゆくのです。
　国レベル、しかもれっきとした法定の会議で記録を作らないとは、法治国家としてはありえないから、本当は、そんな「関係者」の要請で、出さないことにしたのでは。想像するに、利益誘導がばれると困るというより、すべてに東電とその御用学者が関与しているからかもしれません。
　日本政府の「情報公開」や「説明責任」に対するスコアは０点に近く、そんな政府の出す「放射能対策」や「公式発表」など、みな信じたがらないのは当然なのです。不信はすでにマスコミにも及んでいる。誰か、これらの情報隠蔽について裁判を起こさないかなあ。２０１２．１．２８