巨額予算が消える先

 100兆円に迫った一般会計予算。庶民は消費値上げで苦しめられるけれど、安倍は「なるべく早く」法人税減税に取りかかるんですって。そのからくりは、「法人税を引き下げれば給料が上がるから」だと。バカ言うんじゃない。財界の言うなりのくせして。

14年度予算が成立、一般会計総額95兆円超と過去最大

2014320日ロイターhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000117-reut-bus_all


 2014年度予算案が20日夕の参議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。政府は先に成立した13年度補正予算に加え、14年度予算の迅速な執行により、4月からの消費増税に伴う駆け込み需要の反動減を抑制し、景気の下支えを目指す。2014年度予算は、社会保障による歳出増で一般会計総額が958823億円と過去最大。一方、景気回復による税収増見込みで新規国債の発行は412500億円に抑制される。基礎的財政収支の赤字は18兆円となり、赤字幅は前年度の23.2兆円から5.2兆円改善する。2014年度予算案は先月28日に衆議院を通過、年度内の成立が確定していた。

 アカハタは、政府は今後25年間、国民には8兆円の増税を、企業には20兆円の減税を恒久的に実行すると報道しているが(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-04/2014020401_01_1.html)、まさに日本の政治は財界のため。増税分は財界のフトコロに消える。今の若い世代は、このズシッと重い税負担と深刻な汚染に耐えなければならず、まさに受難の日本。クリミアみたいに、住民投票で独立する!という地域があればそちらに引越したい~~。どこかトライする地域はないでしょうか。2014.3.21

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/