再挑戦

 だめだ、何回やってもアップされません。再挑戦してみるけど、これって・・・
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 御用
学者とは、政府に都合のいい研究発言をするために政府に買われている特殊技能の持ち主(学者としての優秀さを意味しない)だから、その立場を聞いただけですでにNG。さらに、その「技術」の中身とは、特殊な形態のポリエチレンの土嚢を積み上げてその中に汚染物を仮置きするだけだから、疑問はさらに深まります。誰が放射線の遮断効果を確認したのか、実験はどこでやったのか、そして実証試験をどこでやるのか・・・でも、環境省が「実証試験をやる」と言っている以上、この「保管技術」が全国スタンダードになる可能性大。各地で、行き場のない高レベルの指定特定廃棄物がたまっているわけだから、この「技術」が安全性と共に売り込まれてゆくことでしょう。
 怖いのは、この報道が、「これで汚染土壌や焼却灰がいくら出ても大丈夫」という新たな神話を生みかねないことです。
 日本人は政府のウソを受け入れやすい、これは研究されつくしています。特にごみ処理に関しては、裁判所だって「高温焼却でダイオキシンは分解される」というごまかしを信じているのが日本。行政
メーカーTEPCOの「放射能は99.9%バグフィルターで取れる」という「神話」もはびこっているし、一つのウソは必ず次のウソを呼ぶから、いつまでたっても欺瞞のスパイラルは止まりませんね・・・
 放射性物質の放出がまだ止まっていない今、何より優先すべきは、放射能を拡散する一方の、現在の廃棄物処理(ごみ焼却、下水汚泥焼却、がれき広域処理、除染作業循環型の考え方)を止めて、それに代わる、「燃さない処理法」に切り替えることです。それをしないで、壊れた水道の蛇口はそのまんまにしておき、あふれた水の一時保管技術を研究してどうなる? 2012.10.27

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/