山本節子
ちょっとびっくりするようなニュースが入りました。詳しくはこれから調べますが、なかなか興味深い。・・・それだけ自治体が事業系ごみの処理を押し付けられているということですが、他の自治体にも大きな刺激になることでしょう。
大阪市:紙ごみ焼却禁止 リサイクル商機−−来月から
2013年09月24日
大阪市は１０月から、ごみ減量策の一環として、資源化可能な紙類のリサイクルを義務付け、焼却工場への搬入を禁止する。市によると、近畿の政令市では初の取り組み。ごみを排出する事業所にとっては、ごみの分別やリサイクルの委託が必要になるが、制度改正を目前に控え、市や業界団体はスムーズに移行できるようＰＲに躍起になっている。一方、古紙回収業者らの間では「商機」ととらえ、事業拡大を図る動きも出ている。【津久井達】
大阪市が年間に処理するごみは１１５万トン（２０１１年度）。事業所が出すごみ７１万トンのうち８万トンが資源化可能な紙類だ。市はこれまで焼却工場への搬入を認めていたが、１０月から禁止し、リサイクルを義務化する。油のついた紙や感熱紙などを除き、新聞紙や段ボールなど大半の紙類が対象だ。家庭ごみは、他のごみと分別していれば市が収集する。大阪市によると、仙台▽千葉▽横浜▽名古屋▽相模原▽新潟▽岡山▽広島▽北九州▽熊本−−の１０政令市が同様の取り組みをしているという。
こうした動きを見越し、愛媛県内の製紙会社８社でつくる「愛媛パルプ協同組合」は昨年４月、大阪市内に大型シュレッダーなどを備えた集積地を初めて開設。紙ごみをトイレットペーパーなどに再生するビジネスを推進している。組合に加盟する製紙会社「イトマン」（同県四国中央市）の担当者は「大阪でリサイクルが定着すれば事業拡大のチャンスだ」と期待する。
搬入禁止になる紙類には、シュレッダーにかけた機密書類も含まれる。古紙回収会社「リバース」（大阪府泉南市）は、回収した紙類から、クリップなどでとじられた書類を自動分別したり、顧客がインターネット上で溶解処理を確認できる技術を生かし受注を狙う。担当者は「名簿などの書類は通常の廃品回収には出せない。安心感を提供したい」と話す。
課題は大阪市内に２０万以上ある事業所への周知だ。大阪ビルメンテナンス協会（同市北区）は、７月に１００社以上を対象に講習会を開いた。市環境局は「直前になって慌てないように、早めに対策を検討してもらいたい」と呼びかけている。
http://mainichi.jp/feature/news/20130924mog00m040017000c.html