山本節子 経済誌にこういう記事がありました。注意深く読むと、ワクチンの本質的危険性が伝わってきますが、なんとなく意味不明。で、「解説」を加えておきます。下線及び強調山本。
子宮頸がんワクチン、救済措置申請わずか5％ 申請に非協力的な医師も
エコノミックニュース 3月8日(火)12時29分配信
子宮頸がんワクチンを接種した約338万人のうち、けいれんなどの副作用の疑いが約2,600人報告されている。ところが、「医薬品副作用被害救済制度」の申請は、昨年末の時点で約140件（5％）にとどまっていることがわかった。この制度は、医薬品を適正な使用目的に従い適正に使用したにも関わらず、入院治療が必要な程度の疾病や日常生活が著しく制限される障害などの健康被害を受けた人の迅速な救済を図ることを目的とする。申請すると厚生労働省の判定により、自己負担分や通院・入院時の医療手当を月額35,000円程度、後遺症が残った場合は障害年金を月額18万?22万円程度が支給される。
申請には医療機関の診断書などが必要だが、医師がワクチンの影響とみなさないことには診断書が出ない。接種や診断の責任が問われるのを懸念し、申請に非協力的な医師が少なくないという。国や自治体の周知不足もあり、申請に至らないケースが多いようだ。相談窓口である医薬品医療機器総合機構（PMDA）は「副作用の場合、個々の医師に責任はない。医療機関にも救済措置の必要性を理解してもらい周知を徹底したい」としている。また、任意接種の場合は救済対象が申請から過去5年以内と定められているため、救済期限を過ぎる人が出始めている問題もある。約338万人の接種者の大
半が定期接種化（2013年4月）以前に受けており、同省が都道府県を通じて申請の呼びかけを行ったが、伸び悩んでいるようだ。同ワクチンは、
09年に販売が開始されるも、摂取（ママ）後にしびれや痛みを訴える人が続出し、わずか2ヶ月たらずで積極的勧奨が中止された。ワクチンの有効性とリスクを科学的に評価する仕組みが脆弱であり、副反応の症状がワクチンによるものなのか明確に判断できず、不信感が生まれている。
同ワクチンに限らず、予防接種の必要性については各所で議論されている。受けるのも受けないのも両方にリスクがあり、最終的には自己責任だと片づけられてしまう。リスクを天秤にかけることがいかに大切で難しいことなのか、今一度考える必要がありそうだ。
①まず、注意すべきは、医薬品を・・・入院治療が必要な程度の疾病や日常生活が著しく制限される障害などの健康被害を受けたり、後遺症が残る可能性がある、と、ワクチンの危険性をはっきり認めていること。経済誌としては珍しい。
②ただし、「適正な使用目的に従い適正に使用したにも関わらず」の「適正な使用目的」とか「適正使用」の部分は意味不明。反対に、「不適正目的」「不適正使用」とは何なの？ とつっこみたくなる。それから、なぜ「適正管理」がないの？とも。
➂さらに、「副作用の場合、個々の医師に責任はない」というPMDAの発言を紹介していますが、ワクチン接種はもともと医療行為で、医師の責任を問わないというのが非常におかしいのです。だから、医師の方も「接種や診断の責任が問われるのを懸念し」て、申請に協力しようとしない。それどころか、副作用を訴えても、医師はそれを頭から否定し、逆に母親を非難するという話もよ～く聞きます。
④そういう問題意識がないから、この記事は「ではいったい誰に責任があるのか」に触れていません。責任はもちろんワクチン・メーカーにあります（医師にもある！）、論点をずらしている。
⑤「任意接種の場合は救済対象が申請から過去5年以内」と定めていることにも疑問を呈していない。海外では、ワクチンの「遅発性副作用」が問題視されているというのに。
⑥「ワクチンの有効性とリスクを科学的に評価する仕組みが脆弱」とありますが、脆弱どころか、そんな仕組（？）なんかないって。まさか「検討会」のことじゃないでしょうが。
⑦「予防接種の必要性については各所で議論されている」も意味不明。ワクチン導入の議論を意味しているなら、そりゃあ、今後もワクチンは増える一方でしょう。でも、私たちに必要なのは、「予防接種の不要性」に関する議論なのです。
⑧最後。「受けるのも受けないのも両方にリスクがあり」、これは間違い。受けなければ、上記①のような副作用（本作用）の可能性はゼロだからです。一方、いわゆる「ワクチンで防げる病気」は、罹患しても死亡率は低く、たとえばはしかの年間死亡者は10人以下です（http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/report2002/measles_top.html#m_fig1a）
と、ここまで書いて、このニュースのオリジナルは西日本新聞だということがわかりました。読み比べると、被害者側に立って書いた記事だということがはっきりするでしょう。
子宮頸がんワクチン 副作用救済申請５％ 被害者団体 「非協力的な医師多い」
子宮頸がんワクチンを接種した女子中高校生らが健康被害を訴えている問題で、副作用の疑いが約2600件あるのに対し、医療費など国の救済措置の申請は昨年末で140件(5%)にとどまることが西日本新聞の取材で分かった。300万人を超える接種者の大半が定期接種化(2013年
4月）以前に受けた人で、救済期限が申請から過去5年に限られるため、十分な補償が受けられない事態が生じつつある。被害者団体によると、国や自治体の周知不足に加え、申請に非協力的な医師が少なくないことが背景にあるという。厚生労働省によると、ワクチンは2009年12月に発売され、翌年公費助成を開始。14年11月までに約338万人が接種を受け、うち2584人が健康被害を訴えた。
予防接種には法定期間内に接種する「定期接種」とそれ以外の「任意接種」があり、健康被害の救済措置については医学的判定をした上で、医療費の自己負担分や医療手当（月約３万円）などを支給する。ただ任意接種は、救済対象が申請から過去５年以内の医療費などに限られる。接種者の９割が任意接種で救済期限が過ぎる人も出始めており、同省は昨年12月、都道府県を通じて申請を呼びかけたが伸び悩んでいる。九州７県では、各県が把握する副作用の疑い報告は、定期接種を中心に90件あるが、救済申請は福岡、長崎の計２件にとどまる。
申請には接種を受けた医療機関の接種証明書と、接種による副作用の疑いを示す診断書が必要。しかし、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によると、接種や診断の責任が問われるのを恐れてか、書類作成に非協力的な医師が多く、相談窓口である医薬品医療機器総合機構（PMDA、東京）も積極的に動いてはくれないという。同連絡会の池田利恵事務局長は「国や自治体の勧めで接種したのだから責任を持って救済してほしい」と訴える。PMDAは「副作用の場合、個々の医師に責任はない。医療機関にも救済措置の必要性を理解してもらい周知を徹底したい」としている。PMDA＝（０１２０）１４９９３１。
私の問題意識は、救済申請がたったの5％、というところにはなく、300万人を超えるHPVワクチン被接種者のうち、副作用を訴え出た人がわずか2600人（約0.0006％）しかいないというところにあります。つまり、副作用のニュースは、多くの家族にとって「気の毒だけど他人事」。海外では、HPVワクチンが子宮頸がんや不妊症、早期閉経につながっていると指摘され、批判が強まっているのですが、日本ではそういう情報は入らないのでしょう。2016.3.20