日本では相変わらずコロナによる「脅しの政治」が続いていますが、ヨーロッパ各国ではコロナ患者数の減少を受けたとして、1月末から「コロナ規制解除」が始まっています。以下2月2日現在の情報。出典:https://www.thequint.com/coronavirus/faq/european-countries-lift-covid-restrictions#read-more
デンマーク
デンマークは2月1日、EUの中で最初にコロナ規制を解除しました。理由はオミクロン株がもはや「深刻な脅威」とは考えられないからというもの。解除の内容はーーマスクの着用義務撤廃、ナイトクラブ再開、集会の人数制限撤廃、レストラン・映画館その他公共施設再開、公共交通機関再開、コロナウイルスアプリの義務付けを解除。なお、デンマークでは人口の80%(5歳以上)がワクチンを二回接種済み、60%以上がブースターショットを接種済み。
イギリス
イングランドでは1月27日にほとんどのコロナ規制を緩和。その内容は「マスク着用義務の撤廃、コロナパスポートは不要、在宅勤務の推奨取りやめ。スコットランド・アイルランド・ウェールズも同様の緩和策を導入。
オランダ
オランダは以下のコロナ規制緩和を発表。内容はーレストラン、バー、カフェは午後10時まで開店可能、スポーツや文化イベントでの人数制限を1250人までとする、公共交通における厳しい規制を緩める
フランス
一月末までにコロナ規制を二段階で緩めると発表。現在はーイベントなどの人数制限を撤廃、マスク規制を撤廃、在宅勤務は推奨しない、など。二段階は2月16日に始まり、ナイトクラブの再開や映画館・スタジアム・交通機関内での飲食が許可される予定。
スイス
スイスも2月16日にはほとんどのコロナ規制を解除する提案を出している。中身はーコロナ証明書とワクチンパスポートの義務付けをなくす、在宅勤務は不要となる(2月2日から)、検疫規則の緩和
その他の国々
イタリア:2月1日からEUからの旅行客への規制を緩和
ドイツ:南アフリカ(オミクロン株発症の地とされている)からの旅行客への規制を緩和
ベルギー:4月19日から重要でない旅行禁止を撤廃予定
規制解除の理由は何か?
これらの国々が規制撤廃あるいは緩和に踏み切った理由の一つは、人々をようやく「コロナの神話」から目覚めさせる事件がイギリスで起きたからです。ジョンソン政権は、市民には厳しい集会禁止、飲酒禁止を求めながら、自分たちは2020~2021年にかけて、こっそり何回もパーティを行っていたことが内部告発ですっぱ抜かれたのです。それだけでなく実際のパーティのビデオまで流出したため、さすがに騙されていたことに気づいた市民の不満と怒りが爆発し、大きな政治スキャンダルに発展したのです。これが有名な「パーティゲート事件」。すでに政府高官が何名か引責辞任し、ジョンソン首相も引退に追い込まれる模様。
口を閉ざす日本のメディア
しかしこの事件、英文Wikiには長い記事(Partygate – Wikipedia)があるのに、日本語版はまだありません(この記事を書いている時点で)。それどころか、EU各国が劇的なコロナ規制解除に踏み切ったことも、カナダのフリーダム・コンボイのことも何も伝えていません。その沈黙の理由は、日本が相変わらずワクチンビジネスのカモだから。一人でも多くの人々にコロナワクチンの3回目接種が終わるまで、事実を伏せておくよう政府の指示があるのでしょう。もちろんメディアも自己規制をかけている。メディアはそれどころか、何事もなかったように、こんな脅しの↓記事をくり返しているのです。
「オミクロン株」猛威、沖縄で医療者の感染続出 「すでに医療ひっ迫 … 2022年2月12日 https://www.tokyo-np.co.jp › article › 153863 新型コロナウイルスの全国の新規感染者が12日、約4カ月ぶりに1万人を超え、流行の「第6波」が現実味を帯びてきた。岸田文雄首相は昨年の「第5波」の教訓を踏まえ、万全の備えをアピールするが、沖縄県では感染力の強い新たな変異株「オミクロン株」の猛威で医療従事者の欠勤が相次ぎ、政府の指標には表れない医療・保健分野の人手不足が深刻化している。首都圏でも感染が急拡大すれば、診療に影響が出る事態に陥る懸念はぬぐえない・・・
WHOもCDCも「オミクロン(変異株含め)の感染力は強くない」と発表しているのに、日本のメディアは平然と虚偽報道・・・これは犯罪です。また、最近まで入院していた私は、病院の医療ひっ迫などないことを目撃しています。でも、こういった「ウソ」に人々が気づき、騒がない限り、日本のコロナ規制は終わりません。その間もワクチンやマスクの被害者が増えていることを考えると胸が痛みます。
どうぞこの記事を広く拡散してください。一緒に狂ったコロナ規制を止めさせましょう。2022.2.12