ファウチ氏、新型コロナウイルス関する公聴会で回答拒否

 7月26日に行われた新型コロナに関する米国上院公聴会で、当時コロナ対策トップだったアンソニー・ファウチ氏は、すべての質問への回答を拒否しました。これは予想通りでしたが、彼は焦点の新型コロナウイルス起源についての質問だけではなく、当日のネクタイの色について聞かれても、回答を拒否するという徹底ぶり。一つの質問に答えると、そこから深い追及が始まることを恐れたのでしょう。

腹立たしかったのが、彼が回答を拒否する理由として、「弁護士のアドバイス」によるとして「憲法」を持ち出したことです。具体的には、アメリカ合衆国憲法修正第五条の「何人も刑事事件において、自己に不利な供述を強制されない」との一文に基づき、沈黙を守るのは自分の権利だとして、実に100回以上もこの条項に基づいて回答拒否したとのことです。普通の刑事や民事案件なら、それも通るでしょう。しかし、世界的な「コロナ禍」の時代、ワクチンによる多数の死亡・障害を招いた公衆衛生のトップの立場にあった人物には、「説明責任」を果たす義務こそあれ、沈黙する権利などありません。

ファウチは38年という長きにわたって国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の元所長を務めた人です。そして、そのキャリアの最後に「遭遇」したコロナ問題では、まさに世界のコロナ対策のトップとして君臨し、ウイルスの恐怖をあおり、マスクや集会禁止、社会的距離など裏付けのない多くの対策を押し付け、そのあげく実験ワクチンを義務化して各国の死亡率を爆上げする結果をもたらしたのです。その結果、日本でもワクチン接種後死亡と重篤な傷害事件が多く報告されていますが、その多くは「評価できず」という無責任な結論を下されただけで、無視されています。・・・それで通してはいけないのに。

なお、アメリカの共和党は、早いうちから、パンデミックに関する情報を国民から隠している、ウソをついていると非難してきましたが、その論点はコロナウイルスの「起源」に限定されてきました。つまり、コロナの起源は、ファウチがいう「自然発生説」か、研究所漏洩説(人工説)のどちらかだという論です。特に人工説では、コロナウイルス研究が行われていたのが、中国の武漢ウイルス研究所だったことから、反中モードと相まって中国責任論に持っていきたい思惑もあるようですが、両方の説とも起源を示す証拠はなく、いまだにコロナウイルスがどこから来たのか不明です。従って、この共和党の議論に乗っかると、「コロナ問題」の闇は見えなくなります。なぜなら、「新型コロナウイルス」の存在そのものが裏付けられていません。あるのは、特定のDNA配列のみ。DNAはウイルスではない。

なお、動物のウイルスは、基本的にはヒトに感染しません。そこでウイルス学者と呼ばれる連中は、「動物のウイルス(これも特定のDNA配列)」をいじくって感染性をもたせるなど、人為的な機能を付け加えようとしてきました。皮肉なことに、感染症を予防するという口実で、感染性をもたせる研究を繰り返してきたのです。しかし、この「機能獲得研究」は、当然ながら漏洩や感染、汚染などの危険性が非常に高く、実際に漏洩事件もあいついだため、WHOも研究自粛を求め、アメリカでも一時、研究を禁止していました。この時、アメリカ政府はファウチを通じて膨大な研究費を武漢に流していたという事実があります。その研究については、何一つわかっていないと言っていい。「科学者」や「研究者」と呼ばれる人々には市民の強い監視が必要です。

ところで、ジョー・バイデン前大統領は、二度目の大統領選を制したトランプの就任前日にあたる、2025年1月19日、ファウチに対して「先制恩赦」を与えたことを覚えている人もいることでしょう。この恩赦は、特に、2014年から25年にかけてのファウチの行動に対し、連邦訴追から守ることを目的としていました。つまり、この期間のファウチの行動には、犯罪を疑わせる十分な問題があったことを意味しています。私は経験から、行政機関や議会が―市民の目が届かない限りー、一種の犯罪組織であり、犯罪者ほとノウノウと、退職までその職を全うするものだということを知っています。

なお、米上院委員会は去る8月6日、新型コロナウイルス公聴会を巡りファウチ氏を議会侮辱罪で問うことを可決しています。そこから話がどの方向に発展するのかわかりませんが。2026.8.8

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
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