バイデンの「コロナ政権」

   アメリカの次期大統領バイデン(結果はなお未確定です)は、さっそくこんな↓政策を打ち出しました。

バイデン氏、コロナ対策チーム発表 国民にマスク着用訴え

2020/11/10【AFP=時事】米大統領選で当選を確実としたジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領(77)は9日、新政権の新型コロナウイルス流行対策を率いる専門家チームの顔触れを発表した。同時に米国民に対し、マスクを「政治的な意思表示」として捉えることはやめ、感染拡大を防ぐために着用するよう呼び掛けた。バイデン氏は全米で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が急増していることを踏まえ、国を二分した大統領選挙が終わった今、ウイルスを打ち負かすという米国民「共有の目標」のため団結しなければならないと訴えた。バイデン氏の政権移行チームは、疫学者や免疫学者、生物兵器防衛専門家ら13人からなる「移行COVID-19諮問委員会(Transition Covid-19 Advisory Board)」発足を発表。委員には、4月にドナルド・トランプ(Donald Trump)政権によって生物医学先端研究開発局(BARDA)局長を解任されたリック・ブライト(Rick Bright)氏が含まれている。(中略)バイデン氏はこの数か月、マスクを日常的に着用してきた。一方のトランプ大統領は、マスクをほとんど着用せず、野外で支持者数千人を集めて選挙集会を開催。参加者の多くがマスクを着用していなかった。トランプ政権の科学者チームは、国内で感染者が急増し、今後気温が低下していく中で、米国人に対してマスクの着用を受け入れるよう訴えてきた。バイデン氏は「私たちは今も非常に暗い冬に直面している」と指摘。「私は120日の就任後、この流行状況を好転させる努力を惜しまない」と言明した。

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 これは日本人向けのソフトな記事。実際のバイデンのコロナ計画は、極めて強権的・統制的なものです。

以下はバイデン・プランの骨子。https://joebiden.com/covid-plan/

  • 信頼、信用、そして共通の目的をとりもどす
  • 命を救い、前線で働く人々を保護し、コロナの蔓延を最小限に抑える全国的緊急対応を強化する
  • コロナ予防とケアに必要なコスト障壁をなくす
  • 感染の影響を受けた労働者、家庭、中小企業を支援し、アメリカ経済を安定させるための決然とした経済対策を行う
  • コロナ危機に立ち向かうために世界を結集させ、同時にそれを未来の基盤とする.

 これだけ読んでもあまりピンときませんが、米NPRの記事を読むとかなりぞくっとしますよ。以下President-Elect Biden Has A Plan To Combat COVID-19. Here's What's In ItNovember 8, 202)から。()は山本の解説です。

 当選したバイデンの「コロナと戦う計画」の中身

1. 感染拡大を抑えるためのガイダンスの設定

 ウイルスの蔓延状況に応じて、いつ制限を課し、いつ自宅待機命令を出すか、いつ学校やビジネスを再開するかなどについてCDCが具体的な指針を設定する。これは公衆衛生の専門家トップグループ推薦の戦略で、これが市民との情報シェアの基盤(ダッシュボード)になるだろう。専門家グループはすでにコミュニティの感染リスク評価についてのフレームワークを発表している。また、すべての知事と協力してマスク着用を義務化する。ユニバーサルマスキングで10万人以上の命が助かるとする調査もあり、多くの州がすでにマスク着用を義務づけているが、いまだに統一的な指針はない。

(法律を作るのではなく、ガイダンスという名前で情報・発信を一極集中し、それによって全国民を支配・統制するということ。全米マスク強制着用はそのごく一部。でも、それで10万以上が助かるなんて研究がどこにあるのやら。逆に不健康者が急増することでしょう)

2. コロナ検査に真剣に取り組む

 すべてのアメリカ人が、信頼性が高い無料の検査を定期的に行えるようにする。たとえば「ドライブスルーテスト」のサイトを倍増し、家庭テストや即時テストなど「次世代テスト」に投資する。COVID感染の有無を数日後に知るだけでは不十分だ。検査から結果までのラグタイムが長いと、その間、感染を広げる可能性があるからだ。

(そうは書いてないけど、これは定期的コロナテストを義務化するということです。当然、それを示す証明書を常時携帯しなければならないし、感染者は常に追跡されることになるでしょう。↓とも関連)

3. 公衆衛生労働者の大規模雇用

 各地方組織と協力し、コロナリスクが高い集団に対するコンタクトトレーシングやその他の医療サービスを実施するために10万人を雇用する。これによって、食糧や住宅などの課題を抱える人々を支援する。…たとえば、ワクチンとパンデミック期にどうやって安全を保つかについて、公教育キャンペーンを実施する。

(今はコロナ対策への「造反」州もありますが、今後は連邦の指示に従わせるという意味。そのために監視システムと洗脳システムを取り入れ、連邦の言うことをきけば、貧困世帯救済資金も出すよ~ということです)

4. 国民の健康保険への加入を手助けする

 何百万人ものアメリカ人がパンデミックで健康保険を失った。今後は、危機の間、連邦政府がCOBRA補償の費用100%を負担し、たとえ雇用主の健康保険を失っても、政府の保険でカバーできるようにする。また、アフォーダブルケア法を強化し、より多くの市民がプレミアム補助金を得られるよう、対象範囲を拡大する。メディケイド導入を推進し、60歳から保障できるようにする。

(一行目からウソ。何百万もが健康保険を失ったのは、パンデミックのせいではなく、ロックダウンなどコロナ対策のせいです!健康保険どころか失職者も何百万人規模。でも、多くの家庭が貧困に陥り、政府の涙金に頼らなければ生き延びれない状況こそ、NWOがもくろんでいることです。)

5. 介護労働力の創出

 パンデミックの間、人々は子どもや高齢者、障碍者の介護者が見つけられず苦労し、専門の介護職はクビになったり、低賃金で命を危険にさらしながら働き続けた。今後は州と協力して、メディケイド支払いまでの期間を早め、就学前の3、4歳児の事前教育へのアクセスを確保し、職業訓練や給付と保護の改善を通じて介護者を支援するなど、介護拡大を支援する。

(どれもこれもコロナ対策のせいですが…NWOはコロナが「常態化」した社会を作り出そうとしているわけ。そうなると必然的に「病人」が多くなり、介護労働者がさらに必要とされるわけです。・・・病気と貧困にしばりつけられた人々は、反乱をおこすどころか、抵抗もできないしね。簡単に支配できる。)

6. ワクチンの配布と個人用保護具の生産促進

 州がワクチンを望む人すべてにそれを確実に届けるには巨額の資金が要るし、そのための複雑なロジスティクスには計画と資源も必要だ。現在、各州の知事はさらなるガイダンスと財政援助を求めており、バイデン政権はワクチンの製造と流通計画に250億ドルを投資する。個人用保護器具不足を解決するため、「国防生産法」を使って、マスク、フェイスシールド、その他の個人用保護具の生産を増やす。(これもワクチンとカネを通じた連邦による州支配の構図と考えられます。またワクチンや防護器具を「国防用製品」と見なしているのは、この流れに逆らうと国家反逆罪にさえなりかねないという意味。つまり、ワクチン拒否など許さないという強い意思の表れです。)

 日本語報道の「マスク」はごく一部であることがおわかりいただけだでしょうか。実際のバイデンのコロナ計画は強権的な国家計画です。今回の大統領選は、「コロナ第二波」が最高潮に達した時点で行われ、否応なくコロナが最大の焦点になりました。そしてその流れを受けて、バイデンは専門家会議付きの「コロナ政権」を発足させ、トランプが抵抗した(おそらくね)ワクチン義務づけまで持ってゆこうとしているのです。でも、彼の得票7400万票に対し、トランプの得票も7000万票以上に達していることを考えると、バイデン大統領が誕生しても、そのコロナ政策は大きな抵抗を受けることでしょう。2020.11.12

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/