山本節子 WHOのコロナに関する特使、デイヴィッド・ナバロ博士が先週、世界の指導者に向けて「封鎖を主としたコロナ封じ込め策」を止めるよう促す声名を出していたのをごぞんじでしょうか。
「我々WHOは、ウイルス制御の方策としてロックダウンを勧めていない」「ロックダウンを正当化するとしたら、対策を再編成したり、医療従事者の疲労を軽減するための時間稼ぎくらいしかないが、普通はそういうことはしない」「ロックダウンの負の影響はすさまじく、観光産業は壊滅的な打撃を受け、飢餓や貧困が世界中で増えている」「小規模な農家に何が起きているか、貧困層に何が起きているか、見てほしい。…世界の貧困層は来年には二倍になり、子どもの栄養失調も二倍になる可能性がある」
実は、このナバロ博士らは、同時に、各国首脳や関係国際機関に宛てた請願書を発表しています。「グレートバリントン宣言」と称されるこの請願書は、何千名もの感染症の疫学者および公衆衛生学者らがサインしたもので、彼らはコロナ封鎖に代表されるCovid-19政策が取り返しのつかない損害を与えていること、身体的および精神的健康へ深刻な悪影響を及ぼしていること、また、短期的および長期的な公衆衛生にも壊滅的な影響を及ぼしていることを挙げ、その終了を求めています。(なおこの宣言は、大統領選に向けた政治的思惑が感じられること、「集団免疫」を取上げていることなどから、山本は全面支持しているわけではありません。「ロックダウン中止」の一点には共感できるけど。）
ちなみに「コロナによる精神被害」は、日本ではあまり問題になっていないようです。
でも、ロックダウンはいわば社会的監獄政策。そこに閉じ込められた人々は無意識に強いストレスにさらされ、精神的不安、恐怖、不満、怒りを抱えるようになるのです。その結果、出てくるのが、自殺傾向や家庭内暴力や犯罪の増加、薬剤（抗精神病薬）の過剰投与など。アメリカなどではすでにそういう報告も出ているようで、コロナ規制下の自殺率はかなり上昇するのではないでしょうか。
それにしても、学者もWHOも「やめろ」と言っているのに、世界の政府は「コロナ第二波」を理由に、再びロックダウンや厳しいコロナ統制を実施しようとしているのはなぜか？ それは、何回かお伝えしてきた通り、各国政府（国連という枠の中で非常にコントロールされやすくなっている）は、すでに医薬産業界や防衛産業など、ビッグビジネスの支配下にあるからです。特に、政治屋とメディアがそのコントロールのツールになってしまっているため、人々は簡単に操作されるし、一部まともな官僚や新聞記者が詐欺に気づいたとしても、すぐには止められないんですね・・・特に、今回のコロナ詐欺は巨額の長期的利益を確保するのが目的だから、ウソは続き、人々のコロナ恐怖症も続くでしょう。止めるとしたら、「普通の人々」の「大多数」がウソに気づき、マスクを外すのが第一歩になります。そう、マスクを外そう、人と語り、触れ合おう。
2020.10.21
参考記事：October 10, 2020 https://www.washingtonexaminer.com/news/who-official-urges-world-leaders-to-stop-using-lockdowns-as-primary-virus-control-method?utm_source=msn&utm_medium=referral&utm_campaign=msn_feed
thousands of medical health experts signed their names to a petition