HR6666–コロナ監視法案上程!

 非常事態です。アメリカでは国家による全国民監視法HR 6666 が上程されました…この時が来るのは予想していましたが、動きがこれほど早いとは。しかも、このところ、フェイクニュース、意図的な議論、目くらまし情報が非常に多く、アメリカ国民にとっても不意打ちではなかったかと感じます。情報はまだ少ないのですが、とりあえずロバート・ケネディJr.が、至急、国民が連邦議員にメッセージを送るよう呼び掛けている↓ので、その文章を簡訳しておきます。

H.R. 6666: The "TRACE" Act—Allowing the Government to Test, Reach, And Contact EVERYONE

2020.5.14

 今ほど、連邦議会議員に至急働きかけるべき時はありません。HR6666「COVID-19に関しすべての市民の試験、到達、コンタクト法」ー略称TRACE Actは、これまで見てきたどの法律よりも市民個人の自由を脅かすものです。コロナ騒動が全世界の生活、政府、メディアを支配し続けているさなかに出された同法案は、制度変換を利用して国内あらゆる人の監視を合法化することを目指しています。これは憲法第一条への明確な違反です。

メッセージ:

 私はHR666法案「“COVID-19 Testing, Reaching, and Contacting Everyone (TRACE) Act.”について述べるものです。

 ●本法案は、コロナ感染を調べるために、米国に居住するすべての人々を監視するモバイル・ヘルス・ユニットを創設するというもので、連邦政府はそのために1,000億ドルを支出するとしています。これはニュージャージー州とイリノイ州の合計予算と同じ額です。しかし憲法第1条は、議会に、米国市民および居住者に対するこのような監視権限を付与していません。健康法を施行する警察の権限を保持しているのは州であり、これは国家権力の乱用で憲法違反となります。

 ●アメリカには、人種、民族、宗教、性別、性的指向などマイノリティに対し、警察が一方的虐待的に権力をふるってきたという長い悲しい歴史があります。法案には、連邦政府が創設する「健康警察」が、「コロナの診断検査及び関連の活動を…個人の住居で実施する」と明確な指示がありますが、これは適法手続と平等保護に対する憲法上の権利を侵害します。

 ●H.R. 6666のあいまいさは憲法違反と言ってよく、CDCディレクター( アメリカ疾病予防管理センター長)が、この事業及び「その他の目的で」選んだ組織に1000億ドルを割り当てるとしていますが、その「他の目的」とは何でしょうか? 誰もー議会も、大統領も、CDCの長もー白紙小切手(自由な権限)を受ける資格はありません。

 ●この法案の曖昧さは子どもたちにとって特に大きな脅威となります。なぜなら、本法が成立すると、WHOが提唱した「家族の分離(感染した子どもを親から切り離し施設に入れること)」につながる可能性があるからです。親子の別居は、子どもの健康と福祉を破壊し、親の基本的権利の侵害となります。

 ●より多くの監視、より多くの警察権力、より多くの憲法違反は、決してコロナ危機への回答ではありません。選挙で選ばれた議員は、自由を愛するアメリカ人をもっと尊重すべきです。

 

 普通の議員にはこれほど平然とした憲法違反法案を出す胆はありません。実際は、ファウチとトランプの間がさらにぎくしゃくし、このままでは「人類すべてに強制ワクチン」制度は設立できないと見たグローバリストが緊急の手を打ったのでしょう。 なお、Rashid Buttar博士によれば、このトレース法が最初に導入されるのはカリフォルニア州だろうということです。それからマイクロソフトは最近、「ヒトの行動データを用いた暗号通貨システム」でパテントを得たPatent #060606 との情報もあります。ビル・ゲイツはすでに、人体に埋め込んだマイクロチップ・タトゥー(quantum tatoo)によるデジタル監視システムdigital surveillancのパテントも得ており、今回の「トレース法」のウラにはやはりグローバリストがいると考えざるを得ません。

 う~ん、本当にここまでやるのか…(ちなみに666が「獣の印」であることは多くの人が知っているでしょう。今回の法案は6が一つ多いのも偶然じゃない)

 アメリカには「革命」が必要だ!コロナ恐怖にとらわれている場合じゃない!

 ぜひ米国内のお知り合いに行動を呼びかけてください。これをつぶさないと、アメリカは次には属国に対し同じような法律制定を強制するはずだから。

2020.5.16

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/