山本節子 「強制ワクチン法」を通してしまったニューヨーク州では、さらに恐ろしい法案が提出されています。
「就学前の子どもにHPVワクチン接種を求める法案」Under S298/A2912です。接種していないと学校にも行けないし、デイケアセンターにも通えないというのだから、ワクチン許容派の母親たちにも動揺が広がっているようです。
たとえば、このニュースを報道した番組に登場した、2人の娘をもつ母親は、次のように述べています。https://13wham.com/news/local/ny-bill-would-require-hpv-vaccine-for-children-to-enter-school-daycare
「とても心配だわ。友人たちもみなそう言っている。自分の子どもに打つかどうか決めるのは難しい。私はワクチン反対派ではないし、子どもにはほとんどのワクチンを受けさせてきたわ。でもHPVワクチンはまだ新しいし、ほんとにたくさんの副作用が出ているでしょう？こんなワクチンを子どもに強制するなんて、信じられない」
法案提出者のブラッド・ホイルマン議員（マンハッタン選出）は、それまでの「宗教的理由によるワクチン免除」を廃止する法律を成立させた実績の持ち主というから、悪質。彼はHPVワクチンが安全で有効、がんを防ぐ、との前提のもと、次のように述べています。
「法案では、2008年1月1日以降に生まれた子供たちは、学校やデイケアセンターに通うには、必ず事前にHPVワクチンを打たなければならない、としている。同じような法律はロードアイランド州でも成立しているよ」
「定期接種にすればHPVによるがんを92％減らすことができる」「医学界は私の提案を支持しており、ワクチン導入を懸念している母親たちに、医師から『事実」を聞くよう勧めている」「私たちにはデータおよびエビデンスを見る責任があり、それにもとづいて行動すべきだ」、
医薬産業界が送り込んだ議員でしょうね。日本にも似たような連中はいます。でも、医学論文や「エビデンス」の信ぴょう性が地に落ちている現在、こういいうたわごとを信じるのはそれこそ「業界人」だけ。被害を受けた家族の、苦しい訴えはちゃんと国民の耳に届いているのです。
現在、アメリカでは、HPVワクチンは9歳から４５歳までの男女に推奨されています。当初に比べ、年齢も性別も広げて、それこそ「誰でもが打つべきワクチン」になっているわけですね。そして、接種されているのはメルク社のガーダシル９のみ。これまで、公的に認められた副作用報告は7244件、うち死亡など深刻なケースは３％とのことですが、この数字は氷山の一角です。
HPVワクチンについては、続々と論文が出ています。みなさま、くれぐれもだまされないように。2019.11.2