山本節子 久しぶりに胎児の超音波検診の情報が入ってきました。この問題について書いたのはもう七年も前ですが、事態は悪化しているようです。以下、Excessive private ultrasound procedures putting babies’ health at riskの「超訳」。文中、スキャン、モニタリングとあるのは、いずれも超音波検査のことです。日本ではエコー検査とも言っていますね。
過度な民間の４Dサービスは赤ちゃんに悪影響
最近の研究によると、イギリスでは妊婦の三人に一人が、何回も胎児の超音波検診を受ける「スキャン心配性」だという。現在、英米政府は、超音波検診は胎児の状況を調べるために、妊娠12週目から20週までに2回だけ行うことを勧めている。しかし、「過去20年間、妊婦が民間の施設でモニタリングを受けるのはごく普通になった。単に胎児に問題がないか確認するためだけのこともあれば、十分なモニタリングを受けていないと感じているためのこともある。３Dとか４Dスキャンなどのサービスを受けることもある。多くは、いわば胎児の記念撮影のようなつもりでいるのだ」と、英国皇室産婦人科医師学院のスポークスマン、リー博士は述べる。said in TheGuardian.com.
ChannelMum.com が2000人を対象に調べたデータでは、妊婦の３人に1人が胎児の健康状態を心配し、余分にスキャンしていた。また世論調査でも、その他の３分の１が、健康上の問題もないのにスキャンを受けていたーー具体的には、２０パーセントの妊婦が２回余分に、１８パーセントは３回以上余分なスキャンを受けていた。中でも５０人に１人は、９回から１０回も余分なスキャンを実施していた。これは、妊娠期間中、毎月１回超音波検査を受けていることになる。
健康に問題がない妊婦のよけいなスキャンは高くつく、と研究者は述べる。民間事業者のスキャンは３５ポンドから定期健診パッケージの１０００ポンドに上る。世論調査によると民間のスキャン産業は現在、年間５４００万ドルを売り上げている。しかし、その民間医療機関の中には３０分も続くスキャンを提供しているところもあるが、これは胎児に害を及ぼす可能性がある、と研究者らは警告している。また、専門家は、最近突然出てきた、「自宅における超音波検査」を提供する企業が増えていることに警鐘をならしている。中には超音波検査士の資格がない者さえいるのだ。
「 現在、英国国立医療技術評価機構は、異常の有無を見るために１８週から２０週で早期のスキャンをするようアドバイスしている。これはスキャンがもたらすリスクとベネフィットを考慮したこれまでの研究にもとづくもので、それ以上のスキャンは、母体と胎児の健康の問題が臨床的に示されていなければならない。女性が何回もスキャンしたがるというのは、妊娠に自信をもちち他意という妊婦の心理を反映しているのかもしれないが、その手の自信をつけてくれるのは助産師だ。技術に頼ることから来る不安は、妊娠そのものに影響し、いわれのないストレスと不安をもたらす」と、王立助産師大学のメルヴィ・ジョキネン氏は述べる。
政府も超音波検査のリスクを警告
２０１０年、イギリス健康保護局（HPA)は、妊婦が不必要なスキャンを受けていることに懸念を表明している。超音波検査は一般的には安全としながら、胎児の写真をとる目的などで余分なスキャンをすると母体に悪影響があること、胎児記念撮影より、知られざるリスクを考えなければならないと述べている。この警告は「非電離放射線に関する諮問グループ」の分析にもとづいたものだったが、その分析では、過度な超音波にさらされると、胎児の神経系の発達に悪影響があるとしている。さらに、医学雑誌のランセット上でもa study published in Lancet、くりかえし超音波を当てると胎児の成長に影響があることを示した研究が発表された。
るという研究がいうことが明らかになった。これは３０００名の単胎妊婦を対象にした研究で、何回も超音波検査をした妊婦は、検査が少なかった女性に比べ、子宮内胎児発育遅延の発生率が有意に高かったというものだ。この結果は、超音波は胎児の成長に悪影響を及ぼしている可能性を示唆している、研究者らはそう述べている。
「超音波」に何の不安も感じない母親たちが増えているわけですが、日本の厚労省は、その超音波検査を「４回」とするアドバイスを出していました。イギリスやアメリカの倍です。
超音波検査はーー妊娠23週までの間に２回、妊娠24週から35週までの間に１回、妊娠36週以降に１回実施。妊婦検診そのものも出産までに１４回というのが「基準」だそうで・・・昔はこんなに多くなかったと思うのですが。
そして問題の「４Dサービス」。何かの規制があるかと思って調べたら、経産省はなんと、この事業を推薦していました。しかも厚労省のお墨付きを得て。
医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～(PDF形式：168KB)
平成27年12月17日
「・・・今般、事業者より、医療提供施設以外において、病院又は診療所に属する医師等の超音波検査有資格者が行う胎児の４Ｄ画像の撮影と、メッセージ等の他コンテンツを併せたメモリアルパッケージ商品を提供するサービス（以下、４Dサービス）と、妊婦健診を併せ行った場合、医療法第８条に基づく新たな診療所の開設手続きを要さず、巡回健診届による手続きが可能であるか否か照会がありました。（注：３Ｄ超音波画像に時間の要素を加えた動画。母体の胎児が動いている様子などを実時間で、よりリアルに胎児の様子を確認できる。）」
「関係省庁が検討を行った結果、今般照会のあった４Dサービスについては、既存の病院又は診療所の事業として実施可能であり、照会書の範囲において、４D超音波検査（超音波検査）を含む妊婦健診は、医療法第８条に基づく新たな診療所の開設手続きを要さず、巡回健診届を提出すればよい旨の回答を行いました。 これにより、当該サービスの展開によるさらなる妊婦健診の機会の増加、普及啓発等が期待され、日本のマタニティ関連市場の拡大につながります。」
ねらいが妊婦検診の増加とマタニティ産業振興とは、なんと露骨な。当然、超音波検診のリスクについては何ひとつ考慮していません。さすが経産省。なお、「グレーゾーン解消制度」とは、「産業競争力強化法」（初めて知った）にもとづいて、新規の（怪しい）事業を始めるにあたり、規制関係の有無を政府に照会し、所管大臣からの確認を得るシステム・・・おそらく事前に大臣回答を得ることで、事業の正当性を確保するのがねらいでしょう（後から文句を言っても、「お墨付きがある」と逃げることができる）。
ところが、その「回答」を見てみたら、経産省の発表から２ヵ月後、厚労省は「違うんだ、４Dサービスなんて推奨していない」と言い訳していました。
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関係者各位
医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と４Ｄサービスの提供に係る留意事項
～産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した照会に対する回答について～
【主なポイント】
○ 厚生労働省としては、母子保健法に基づき市町村が行う妊婦健康診査として実施する４Ｄ超音波撮影（超音波検査）を医療提供施設外で実施する場合に、巡回健診届を提出すればよいことを回答したものであり、母子保健法に基づかない、いわゆる４Ｄサービスの展開促進を推奨しているものではありません。
○ 超音波検査を含む妊婦健康診査については、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（平成27年３月31日厚生労働省告示第226号）において、超音波による胎児への影響を勘案しつつ医学的に有益性があると判断される実施時期及び回数 （※） を示しており、これを踏まえて適切に実施いただきたいと考えています。
（※）超音波検査の回数及び実施時期：妊娠初期から妊娠23週までの間に２回、妊娠24週から妊娠35週までの間に１回、妊娠36週から出産までの間に１回
（経緯）略 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000114039.html
だって、経産省の狙いが４D振興にあることは聞かなくてもわかるじゃない？ 目をつぶったという意味にしかとれませんけど。それも二ヵ月後の記者発表だから、どう考えたって「正当化」では？
何回もくり返しますが、国・政府は国民を守ってくれません。それはフクイチ以後、現在までの事実が証明している。だから、健康で長生きしたければ、政府を盲信することを止め、自分で知識を得るしかないのです。2017.5.31
本ブログの過去記事も読んでみてね。
超音波検診 | WONDERFUL WORLD 2010年10月30日
妊婦のエコー検査、リスクあり | WONDERFUL WORLD 2010年11月5日