山本節子 前記事の続き、千葉県市町村総合事務組合から返事がありました。
質問はごく簡単でした。
①予防接種の健康救済事業はいつ認可されたか、その年月日。そして、
②これまでに救済された事例（人数と補償額）を、おおまかに教えて、というもの。
ところが・・・
「一部事務組合の認可（千葉県）は昭和30年11月です」
「はー？ その頃には予防接種の救済なんか入っていないでしょう？」
「・・・そうなんです。予防接種の事務自体は昭和52年2月からで・・・制度の変革があって、市町村から（健康被害の）申請をいただいて・・・法令接種と条例接種が（もごもご）・・・」
「なに？条例接種って」
「昭和45年7月、国が予防接種事故の救済要綱を設置し、51年6月に予防接種法改正で救済措置を設け、昭和52年2月から新制度で・・・」
「で、条例接種って何なのよ」
「法令接種は法律による接種で、条例接種は・・・」
「条例接種じゃなくて、任意接種のまちがいじゃない？」
「あっ、あ～そうです。任意接種です！」（ほっとした感じ）
「で、いつ一組（いちくみ）の規約に書き加えられたの？」
「・・・あの～、規約には位置づけられていません。申請があれば県に進達し、その後、厚労省に進達し・・・」
「ちょっと待って！ 救済事業は規約にもない？ なに、それ。違法事業じゃないの」
「す、すみません・・・」
個別の職員をいじめるつもりはなかったけれど、あまりのひどさ、無責任さに、ついつい詰問してしまいました。だって、千葉県の一組は、公然と予防接種法、地方自治法に違反しているだけでなく、憲法にも背き、行政執行上の大原則である「法治主義」も無視しているのだから。
これでは、前記事にあったように、「ワクチン接種による健康被害の審査請求で処分が取り消されたのは初めて」というのも不思議はありません。どの組織だって、自分たちが接種したわけでもないワクチンの健康被害の責任など取ろうと思わないだろうし、できる限り負担をすくなくするはずなので。つまり、千葉県の住民は、ワクチンに関してまともな救済制度を保障されていない（人権保護が制度的に否定されている→憲法違反）ということなんです。
一つのニュースのウラにある恐ろしい無責任と無関心。いやあ、千葉県には補償が受けられなくて泣いている多くのワクチン被害者がかなり多いかも。2016.1.31