山本節子 「生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）について」に関する御意見の募集について
意見の趣旨
本改正に強く反対する
このような改正を許せば、安全性が証明されていないワクチンの製造及び流通を許すことになり、公衆の健康に深刻なダメージを与えるからである。
意見の理由
（１）まず、本改正のベースとなった薬事食品衛生審議会医薬品第二部会における審議は4月半ば、緊急にWeb上で開催され、結論を出したものたが、その時期に審議を強行すべき緊急性はなかった。しかも、コロナ緊急事態発令のさ中、前例のないウェブ上の審議であり、国民への周知もなく、ウェブ審議を法改正のベースとすることは極めて妥当性に欠ける。妥当性に欠ける審議の結果をもとに法を改正するのは不当、不適正である。
（２）本改正は、生物学的製剤基準に「組換え沈降９価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（酵母由来）」を追加するものだが、これはＭＳＤ社が開発し、海外で多くの被害を出している９価ＨＰＶワクチン（商品名「シルガード９」）の承認を念頭においたもので、これまでのＨＰＶワクチンによる被害を知るものにとっては、受け入れがたい。
（３）厚労省は２０１０年以来、国の緊急促進事業としてＨＰＶワクチンを積極推奨してきたし、後にはメディアの強い後押しの下、ＭＳＤのガーダシル、ＧＳＫのサーバリックスを推奨し、数百万人の少女たちにこれを接種してきた。その結果、全国で例を見ないほどの大規模かつ深刻なワクチン被害が発生しているが、厚労省も医薬品メーカーもこれらの副作用とワクチンの関係を一切認めず、被害者は治癒の望みも絶たれ、放置されたままになっている。新しいワクチンを承認するなら、この「過去の被害」を清算するのが筋道であろう。
（４）ＨＰＶワクチンの安全性など何も証明されていないことは、数々の医学論文、科学論文で多く言及されている。逆に、このワクチンを導入した国では、先進国、途上国を問わず、必ず深刻な健康被害が発生し、メーカーや医療機関、政府を相手どった訴訟が起きていることはよく知られている。これらのことは、すべて、ＨＰＶワクチンの「危険性」を証明するものに他ならない。
（５）有効性についても何ら説得力のある証拠は出されていない。巨大な資金力のあるワクチンメーカーとつながりのある医療関係者やメディアは、あたかもＨＰＶワクチンの有効性が証明されたかのような論文や記事を発表しているが、それが事実でないことは、以下の事実からはっきりわかる。
つまり、
ＨＰＶワクチンが子宮頸がんを起こすことが証明されている。
たとえばイギリスでは、ＨＰＶワクチン導入前は、子宮頸がんり患者の年齢のピークは５０歳から６４歳だった。しかし、ＨＰＶワクチン導入後はそのピークが２５歳から２９歳と驚くような変化が出て。子宮頸がんは減るどころか、高齢層に加えて、若年層でも増えてしまったのだ。
また、不妊が増えた。ある学者が、アメリカの公的なデータ分析にもとづいて、ＨＰＶワクチン世代の亜米利加の女性を調べたところ、子どもを持つ可能性が減ったことを確認し、それを論文発表している（２０１９年１２月）。なお同論文は、著者に理由も告げず撤回されている。これはＨＰＶワクチンが「政治的ワクチン」であることを意味している。
（６）９価ＨＰＶワクチンの副作用はガーダシルなどより多いことが容易に推測できる。なぜなら、９価に含まれるウイルス様粒子（Ｌ１タンパク）とアジュバントはガーダシルの２倍であり、今も欧米でワクチン被害が続いている。男子に接種しているところでは、男子の被害者も数多く出ているし、幼児に接種しているところでは幼児にも悲惨な被害が出ている。
（７）医薬産業界はカネで縛られている。
いわゆる医薬品や医薬危機に関する「科学論文」や「世界的医学雑誌」に掲載されている論文のかなり多くが、ワクチンや薬品メーカーと利益相反の関係にあり、また、特定の医薬品を推奨することによって、医療関係者や組織には多額のカネが入るのは、一般市民も気づいている（コロナ患者の水増しはその悪例）。行政は、これのような腐敗した医薬産業界から離れ、さまざまなまともな情報を前に、独自の判断を下す必要がある。その判断は、「法改正を行わない」でしかない。
以上
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