山本節子 前記事をアップした直後、知人から「あれは2021年の情報、今の死亡者はもっと多い」との連絡をいただきました。・・・そんなはずはない。2021年の「ワクチン副反応疑い報告」はしょっちゅう見ていたのですが、「死者200人の壁」から、報告数は殆ど増えず、2000人どころか、1000人以上もありえないという状況でした。当然、データ操作を疑っていたのです。・・・その状況が一気に変わったのはここ数日のことです。以下の報道はすべて最近一週間のものばかり。
新型コロナワクチン接種後の死亡事例は2000件以上 “評価不能 … 5 日前 新型コロナワクチン接種後の死亡事例は2000件以上 “評価不能”とした国の対応は？ 遺族の訴え【後編】 2023年09月24日 1人分わずか0.3cc～0.5cc。 新型コロナとの戦いを劇的に変えた新薬。 しかし、接種が進むと体の不調を訴える人が出てきたのです。 新型コロナワクチン接種後に急死や下半身不随…
新型コロナワクチン接種後の死亡事例は2000件以上 “評価不能 … 4 日前新型コロナワクチン接種後に急死や下半身不随 原因わからず苦しみ続ける患者たち 国は”評価不能”【前編】. CBCテレビ 9/24 (日) 7:02. ツギハギな …
新型コロナワクチン接種後の死亡事例は2000件以上 “評価不能 … 5 日前1人分は、わずか0.3cc～0.5cc。新型コロナとの戦いを劇的に変えた新薬。しかし、接種が進むと体の不調を訴える …
いくつかチェックしましたが、ニュースの見出しも中身はほぼ同じ。おそらく、この手のニュース、もう出していいよというサインが出されたのでしょう。流れを変えたのは、前記事でも触れた、「ワクチン被害救済申請」の急増で、国もメーカーも、もうごまかせなくなったと判断したのでしょう。そのきっかけを作ったのが、弁護士の楊井文氏が情報公開を基に発信しているニュースです。たとえばこれ↓。
コロナワクチン接種後死亡の被害認定100人を超える 厚労省 … 2023年8月1日新型コロナワクチンの接種後死亡者の遺族が死亡一時金等を請求できる健康被害救済制度のもとで、厚生労働省の審査会が新たに15歳の男性を含む31人について、接種が原因で死亡したことを否定できないとして、救済認定をしていたことがわかった。 6月26日、審査結果の資料を公表した。 これで、接種と死亡の因果関係が否定できないと認定された事案は計103件となった。 死亡の被害認定が100件を超えたのは、新型コロナワクチンが初めて。 これまでのところ主要メディアは報じていない。 政府は高齢者等に追加接種を呼びかけているが、厚労省は健康被害の情報開示には消極姿勢のままだ。 （厚労省が6月26日に公表した資料、筆者撮影） これまでにも、ワクチン接種に伴う健康被害は稀な頻度で生じることは避けられないため、医療費や死亡一時金等が給付されてきた。 厚労省の集計では、1977年以降の44年間で、接種による死亡と認定し、死亡一時金等が給付されたのは計151件。1年平均に換算すると4件未満だった。コロナワクチン接種者の死亡一時金等の給付は2年間で100件を超えており、接種人口・接種回数の多さを考慮しても、異例の多さとみられる。だが、ワクチン種類別の健康被害認定件数のページには、なぜかコロナワクチンの認定件数だけ掲載されていない（厚労省サイト）。厚労省が一般国民向けに作ったQ&Aサイトも、健康被害救済制度の説明は設けられているが、コロナワクチンの健康被害審査状況に関するページにはたどりつけないように作られている。（中略）（被害の）受理件数、認定件数の総数は記されているが、死亡事案の件数は示されていない。取材にも答えない姿勢を示しており、現在、情報開示請求手続きをとっている。（後略）
コロナワクチン接種事業は、私たちの税金で実施されています。当然、その事業に伴う有害事象については、「死亡を含む接種後被害者数」も「被害救済申請数及び認定数」も、厚労省がわかりやすい形で報告すべきです。ところが、そんな基本的な情報さえ開示しようとしないのが、国家の「医療行政」（本来、そんなものは不要なのですが、医療マフィアが強いので、ずっと当然のようにまかり通っている）。従って、一般市民は言うまでもなく、被害者団体でさえ、正確な被害数を把握できていないはずです。
そして、その「被害救済申請」に対する死亡認定数も、前記事でお伝えした２１０人からさらに増え、審議結果審議結果［PDF形式：141KB］を踏まえ２６９人になったとのこと。この報道だって、一般市民の耳には入らず、多くの人はまだまだワクチンを信じているはず。それにしても、医療関係の「情報統制の闇」は絶句です・・・関係者は、墨塗資料を出しても、ウソの数字を出しても平気、大切なのは公務員の職を確保することで、あなたやあなたの家族を間もrことではないのです。政府を信じると殺される、私たちはそんな時代を生きています。2023.9.28