風発廃止の代償は原発だった(ポーランド)

すべての風発の解体と撤去を決定(ポーランド(01/13)の記事の続き。 

石炭火力を閉鎖して原発を導入

 実はポーランド政府が発表した「2040年までのエネルギー政策」の最大のポイントは、決して「(陸上)風発全廃」ではなく、「原発推進」でした!ヨーロッパ最大の石炭産出国でありながら、その炭鉱の多くを閉鎖して、「石炭火力の半分近くを原発に置き換える」予定なのです。…この件は1月15日までパブコメを受け付けていたようですが、風発反対グループも、産業界も「経済活性化に役立つ」などと歓迎していることから、実行に移されるののにそれほど時間はかからないでしょう。

 下は政府が予定している2030年と2040年のエネルギー構成図(赤―原発。黒ー石炭、緑(RES)-再生エネルギーシステム)

 

Image by Forum Energii (forum-energii.eu)

 ポーランドのエネルギー源は78%を石炭(褐炭と瀝青炭)が占めており、まだ原発はありません。しかし2009年にはすでに原発設置のための特定目的会社が設立され、そこが「(原発の)研究を行い、世界レベルのコンサル会社を選定し、予定地(バルト海沿岸かポーランド中央部)を決め」ているとのこと。つまり、ポーランドは、失速した世界の原発商戦の新たなターゲットとして浮上しているわけです。

 

凋落する原発計画

 しかし、原発はすでに凋落傾向にあります。日本人は、メディアと政治屋の強力なプロパガンダの下で生きているので、そんな認識はないかもしれませんが、世界の五大原発メーカーのうち、日本の「原発御三家」の動向を見れば、それは明らかです。

①東芝はアメリカで7000億円の損失をだしたことをきっかけに、英の原発事業から撤退。

東芝、英国の原発建設事業から撤退へ – BBCニュース

https://www.bbc.com/japanese/46134220 2018/11/08 · 東芝は英国での原子力発電所新規建設事業から撤退し、子会社のニュージェネレーション(NuGen)を解散すると発表した。東芝はNuGenの売却を計画していたが、引受先が見つからなかった…
②日立は出資企業が確保できず、英原発計画を中止
www.sankeibiz.jp/business/news/190111/bsb…産経新聞2019年01月11日日立製作所が英国での原発建設計画を中断する方針を固めたことが11日、分かった。近く取締役会で決定し、約3千億円の関連損失を平成31年3月期に計上する見通し…
③三菱重工はトルコの原発計画を断念
www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK…2018/12/04 · 政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。関係筋が明らかにした。

 つまり、御三家全滅。他にもベトナムやリトアニアでも原発見直しが打ち出されるなど、これは世界的傾向です。どの国でも、「フクシマ」の惨状にショックを受けた市民が反対に立ち上がり、計画をつぶしたのですが、渦のただ中の日本の市民は牙を抜かれている・・・なお、トルコの案件では、共同出資者の伊藤忠が2018年4月に撤退の方針を固めており、原発分野での資金調達はますます難しくなることでしょう。

 

風発反対派=原発支持?

 そんな状況を考えると、世の潮流に逆行するポーランドの原発推進には、相当の裏があるはず。有名人とか自然保護団体を使って「原発はCo2を出さない」とか、「電力不足を救うのは原発だけ」みたいなウソ・キャンペーンが展開されていると思われます。ま~、原発も再エネも政治。政治はウソとともに展開されますからね。↓のサイトなどはその代表です。

https://www.natlawreview.com/article/poland-s-new-energy-policy-until-2040-goes-nuclear

 このサイトによると、政府は2019年には原発関連の法律を整え、2020年には建設予定地を決定し、21年にはゼネコンと原発の技術を決め、24年には着工予定と、かなりアグレッシブな計画を立てているようです。また2027年までに核廃棄物の処分場予定地も決めるとあり、いろんな意味で世界の原発メーカーや核廃棄物処理業者をひきつけることでしょう。

 なお、日本の風発反対派はほぼ原発反対と言っていいと思いますが、海外の風発反対派はーすべてではないもののー公然と原発導入を求めているところも少なくありません。今回のポーランドの情報を発信したオーストラリアの風発反対グループも、いつも「原発が一番いい」と主張しているのに、今回は原発のことに触れておらず、非常に政治的。

 今回に限らず、エネルギー問題は、昔も今も非常に政治的で、何重にもウソが張り巡らされていると考えた方がいいでしょう。そのウソを見破り、事実を知るところから市民の反撃が始まるのですが。2019.1.16

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/