苦しみの代償・・・HPVワクチン1500万の請求額は妥当か?

 下は簡潔にポイントだけを伝えた山梨放送の記事です。NHKの記事との対比のために載せておきます。

 

ワクチン副反応 県内3人含む63人が提訴(山梨県)

[ 7/27 19:03 山梨放送] http://www.news24.jp/nnn/news8888475.html

 子宮頸がんワクチンの副反応被害を訴える女性63人が国と製薬会社2社を相手取り、全国4カ所の地方裁判所に集団提訴した。山梨からも3人が原告に名を連ね、法的責任に基づく救済措置と損害賠償を求めている。
 訴えを起こしたのは、子宮頸がんワクチン薬害訴訟全国弁護団。原告は全国各地の15~22歳の女性63人で、山梨からも身延高校3年の望月瑠菜さんのほか、南部町の17歳の高校生と北杜市の21歳の専門学校生が参加している。原告団は27日午後、ワクチン接種を推奨した国と製薬会社2社を相手に損害賠償を求め、東京など4つの地裁に一斉提訴した。訴状提出後に開かれた記者会見で、身延高校3年の望月瑠菜さんは副反応の影響で、卒業後の進路に悩む胸の内を語った。原告側はワクチン接種と副反応発症の法的責任を明らかにし、救済措置を求めるとともに、1人当たり最低1500万円の損害賠償を求めている。原告団は今後原告の症状に応じて、損害賠償の請求額を引き上げるほか、追加提訴も行うとしている。
 未婚の若い女性ばかりを原告にした大型訴訟。早く訴状を読みたくて記者会見に参加したのですが、配られたのは「訴状要約」だけでした。弁護団のサイトにはこの「要約」さえないので、まだきちんとした分析はできません。
 で、私がもっとも腑に落ちなかったのは、請求額の低さでした。原告には何の落ち度もないのに、これまでも「人生の四分の一の時間」を苦しみ、今後も(おそらく)副反応症状の改善は難しく、あるいは就職、結婚さえもあきらめなければならないかもしれないのに、わずか1500万円の請求額? 桁が違うのでは? いずれ、裁判の進展に伴って原告各自の請求額が具体化してゆくにしても、彼らの命が安く見られているという感はぬぐえません。男性の場合、逸失利益などを含め軽く億を越すことを考えると、性差別さえ感じてしまいました。
 このことに関し、子宮頚がんワクチンに当初から異議を唱えられてきた宮城県の佐藤医師が、FBに次のような投稿をされていると連絡がありました(私はFBをやらないのでアドレスはわかりません)。

「ワクチンの副反応被害により、学歴が得られず、体調不良のためフルタイムの仕事に就けなかったときの損失を考えると、億単位の請求額にすべきでなかったのか。相場として、例えば過失で、10代の少女に脊髄損傷を負わせ、車椅子生活になったときの賠償額はいくらぐらいだろうか。脊椎損傷の場合、高次脳機能障害が起こらない場合があるから、HPVワクチンの重症な副反応よりはまだマシかもしれない。総請求額は1500万円x63の9億4千万円だそうである。

 1500万円は年収300万円として5年分である。生涯賃金の損失を考えたなら、話にならないくらい少い。HPVワクチンの出荷本数は889.8万本と言われている。一本16,000円として、総コストは1423.68億円となる。製薬メーカーの売上、利益はいくらとなるのか。HPVワクチン被害裁判の提訴について、私は被害者、弁護士から意見を求められたことは一度もないので、発言の自由がある。この文面は、原告の被害者へ向けられた批判でないことはわかっていただきたい。

 

 ・・・まったく同感です。私は市民運動家として、この低い請求額に何かしらの政治的取引を感じないわけにはゆきmせん。
 
 

 

 
 

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/