山本節子 神奈川県のインフルエンザ「警報」について、県から闇夜のカラスのような答えがありました。以下はそれをまとめたものですが、市民感覚とのズレは大きい…。
●「警報」を出したのは、各医療機関（345の観測定点）から保健所に届けられる患者数が増えたため。前週の7329から11689になった（ただし各定点の数字は不明）。
●医療機関から来るデータをまとめるのは保健予防課。生資料はウチ（健康危機管理課）にはあがっていないし、出せとも言えない（理由不明）。ただの報告なので（？？）行ってすぐもらえるようなものではない（？？）。窓口は衛生情報課（？？）。担当者や内線番号は…わかりません（？？）
●「警報」の根拠は、感染症情報センター（国立感染症研究所）が出している「感染症発生動向調査事業実施要綱」でした。
生データも取らず、根拠法も知らずに仕事していた・・・それで通じる？ まるで医療マフィアの「患者が増えたぞ、警報を出せ、ワクチンを勧めろ！」という指示に、「ははーっ」と従っているだけのようで、納税者として納得できません。独自に判断する能力も意欲もないのに、「医療行政」なんてできるのでしょうか？
それに、この回答にはいくつもごまかしがありました。
●平均値を出している根拠については答えず。
●保健所からあがってきた患者データをとりまとめているのは、「神奈川県衛生研究所（http://www.eiken.pref.kanagawa.jp/000_about/00_main.htm#intro1）」ですが、彼はこの機関の名さえ言わず、連絡先も不明としたのです（衛生情報課とはこの研究所の窓口）…教えるな、という指示があったのでしょう。
●神奈川県衛生研究所は、平成12（2000）年から、それまで保健予防課が行ってきた感染症情報の業務の移管を受け、さらに、平成24（2012）年4月から県の基幹感染症情報センターとして機能しています。保健所の定点データは、この研究所及び本庁に直接報告されることになっているから、「ウチにはデータがない」などと言えるはずがない。
●感染症発生動向調査事業実施要綱 – 厚生労働省にも、「都道府県などの本庁にあっては、それぞれの管内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う」「都道府県等の本庁にあっては…地方衛生研究所から送付された病原体情報について、直ちに中央感染症情報センターに報告する」とあります。
つまり、感染症情報は本庁に優先して集約されるシステムなのです。これは、政治的判断を行うのは本庁だから、ごく当然で、県の「警報」は研究所の
「インフルエンザの流行警報がでました！」とほぼ同じ。でも、こんな基本的なことさえ県民に伝えないのが今の黒岩県政・・・県には衛生研究所を突っ込んでほしくない理由がありそうです。
なので、1月末～2月初めに、「麻しんワクチンとインフルエンザワクチンについて」というテーマで、次の話し合いを求めておきました。でも担当者はひたすら逃げ腰。「連中とはもう話をするな」という指示でも出ているのかもしれませんが、責任ある行政には情報収集は欠かせません。自らその情報を取れないのなら、市民が得ている情報を活かすのが一番なはずです。新年にあたり、逃げ回らず、私たち県民とちゃんと対面することを約束してほしいもんです。2015.1.13